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PUBLIC RECORD / 82ad4e47
日本経済新聞社不正アクセスによる情報流出
日本経済新聞社は2026年10月4日、不正アクセスに関する事案を公表しました。確認状況は「流出確認」です。公表文に記載された対象情報は氏名・メールアドレス・電話番号・住所・生年月日です。このページの記載は公表資料4件にもとづきます。
初回公表 2026-10-04 ／ 収録資料の最新公表日 2026-10-16
流出確認
公表された対象情報
氏名・メールアドレス・その他・電話番号・住所・生年月日
| 対象 | 公表値 | 確認状況 |
|---|---|---|
| 社員のマイクロソフト365アカウントから送信されたなりすましメール | 約9000件 | 確認 |
| 漏洩した個人情報の合計（16日時点） | 約183万件 | 確認 |
| 氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報 | 約15万件 | 確認 |
| 上記のうちメールアドレスを含むもの | 約12万件 | 確認 |
| 単体では個人を特定できない識別子のみ | 約168万件 | 確認 |
人数・件数などの単位と「確認」「おそれ」を原資料に沿って表示。合計値ではありません。
分類と根拠
- 事象の種類
- 記載を確認できず
- 発生した側
- 委託先・利用していた外部サービス
- 入り方
- ID・パスワードなど認証情報の悪用
- 入口の機器
- 記載を確認できず
不正アクセスされた従業員は、日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから、認証情報を入手されました。
日本経済新聞社がシステム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け
AI分類・別モデル照合前。取得した本文と照合できた根拠文だけを表示しています。