収録・分類の方針

収録範囲

2026年に日本の企業・団体などが公表した情報漏えい、不正アクセス等の取得済み記録を掲載しています。網羅的な事故統計ではありません。同一事故の別公表を含むため、表示件数を事故総数や発生率として使うことはできません。

事実と分類を分ける

数値表記は取得した公表文との機械照合を通過したものです。対象と確認状況は機械照合の対象外です。対象・単位・確認状況はAI抽出を含み、人が全件確認したものではありません。分類は事象の種類、発生した側、入り方、入口の機器の4軸に分けます。根拠を取得できない場合と、公表されていない場合を区別できないため「記載を確認できず」と表示します。

公表日と更新

初回公表日と収録資料の最新公表日を分けています。ページ生成日は、出典の再確認日や事故の発生日ではありません。取得済み本文は公開せず、一次資料へのリンクと根拠に必要な短い引用を掲載します。現在の状況は当事者の最新発表をご確認ください。

上場企業の印

組織名を、金融庁 EDINET の提出者一覧（上場区分が「上場」のもの）と社名の完全一致で突き合わせ、証券コードと業種を付けています。子会社の事案は親会社の事案として扱いません。上場廃止後の会社や、社名を略して公表した会社は印が付かないことがあります。出典: EDINET（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）、公共データ利用規約（第1.0版）に基づき合同会社Radineerが加工。

訂正

内容の訂正は該当ページURLと根拠となる公表資料を添えて、Radineerのお問い合わせ窓口へお知らせください。