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PUBLIC RECORD / 6b4220b2
東京都住宅政策本部／東京都住宅供給公社誤送信・誤送付による情報流出
東京都住宅政策本部は2026年10月16日、誤送信・誤送付に関する事案を公表しました。確認状況は「流出確認」です。公表文に記載された対象情報は氏名です。このページの記載は公表資料2件にもとづきます。
初回公表 2026-10-16 ／ 収録資料の最新公表日 2026-10-16
流出確認
公表された対象情報
氏名
| 対象 | 公表値 | 確認状況 |
|---|---|---|
| 誤って居住者に配送された自治会長の氏名 | 770名分 | 確認 |
| 誤送付された都営住宅の自治会長の氏名（本来の宛先と異なる居住者に配送） | 770名分 | 確認 |
| 誤送付された自治会長の氏名 | 770名分 | 確認 |
人数・件数などの単位と「確認」「おそれ」を原資料に沿って表示。合計値ではありません。
分類と根拠
- 事象の種類
- 誤送付・誤表示
- 発生した側
- 委託先・利用していた外部サービス
- 入り方
- 設定・管理の不備
- 入口の機器
- 記載を確認できず
846通について、誤った宛先に郵送していたことが判明
住宅政策本部が、政策連携団体である東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）に委託している都営住宅の維持管理業務において、個人情報を漏えいする事故が発生しました
公社がExcelを使ったリスト（団地・住所・氏名等）を用いて宛名ラベルを作成する際、居住する住棟・号室を誤った部分から引用し、この誤りに気づかずに宛名ラベルを貼付し郵送した。
AI分類・別モデル照合前。取得した本文と照合できた根拠文だけを表示しています。