防サイバー防衛相談室公表事例の台帳

11月3日 18:39 更新

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PUBLIC RECORD / 432fc68f

日本経済新聞社(米国子会社 日経アメリカ社)情報の取り扱いに関する事案による情報漏えいのおそれ

日本経済新聞社は2026年5月7日、情報の取り扱いに関する事案を公表しました。確認状況は「流出のおそれ」です。公表文に記載された対象情報は氏名・メールアドレスです。このページの記載は公表資料1件にもとづきます。

初回公表 2026-05-07 / 収録資料の最新公表日 2026-05-07

流出のおそれ

公表された対象情報

氏名・メールアドレス・その他

対象公表値確認状況
流出した可能性がある情報(氏名や会社名、メールアドレスなど)291人分おそれ

人数・件数などの単位と「確認」「おそれ」を原資料に沿って表示。合計値ではありません。

分類と根拠

事象の種類
記載を確認できず
発生した側
子会社・グループ会社
入り方
ID・パスワードなど認証情報の悪用
入口の機器
記載を確認できず
日本経済新聞社の米国子会社の日経アメリカ社(ニューヨーク市)社員が業務で使用していた「マイクロソフト365」に外部から不正なログインがありました。
すぐにアカウントのパスワードを変更し、それ以降の不正ログインは確認されていません。

AI分類・別モデル照合前。取得した本文と照合できた根拠文だけを表示しています。