トランクルーム投資の分散：少額・区画・複数社の確認点
執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日
トランクルーム投資の少額の入口は、公式サイトの記載で「1口50万円〜」「1本（約160万円）から」「初期費用1,000万円から」と幅があり、買うものの形も事業者ごとに違います（2026-11-02に確認した時点の公式の記載で、変わることがあります）。複数社に分けるときは各社の最低金額の合計と手元資金を比べますが、金額だけで決まるとは限らず、業者に審査を求められて落ちたと書いている投稿もあります。契約の仕組みによっては、登録や許可を定めた法律が関係します。まず候補の各社について、何を買う契約か、最低金額、登録・許可の番号の3点を並べます。[1,2,3,4,5,6]
少額の入口で買うものの中身を複数社で比べる
当サイトの事業者一覧で公式サイトを確認できたのは23件で、内訳は土地活用型11件、投資商品型5件、FC2件、運営代行・販売・紹介・建物活用型・物件買取が各1件です。公式サイトが見られない・事業終了・処分歴などの4件は載せていません。一覧で投資商品型に分類した5件を並べます。売るものは現場販売・区分売却、コンテナ購入リース、直営店売却、経営権の販売、物件販売と分かれています。[7]
| 事業者（運営） | 一覧の分類 | 公式の金額の記載 | 金融商品取引業の登録番号 |
|---|---|---|---|
| A.Pプランニング（株式会社A.Pプランニング） | 投資商品型（現場販売・区分売却）／土地活用型（借地） | 「コンテナファンド（小口投資） 初期費用 50 万円〜」「1口50万円〜」 | 公式サイトに記載を確認できない [1] |
| ヴェルリース（株式会社 ヴェルリース） | 投資商品型（コンテナ購入リース）／土地活用型（サブリース・業務委託） | 「トランクルームは 1本（約160万円）から購入でき」 | 公式サイトに記載を確認できない [2] |
| プラスルーム（株式会社錦屋） | 投資商品型（直営店売却）／FC／土地活用型（借上運営） | 「初期費用 数百万円から始めやすい」（比較表の記載） | 公式サイトに記載を確認できない [8] |
| スペラボ（株式会社UKCorporation） | 投資商品型（トランクルーム経営権の販売） | 「初期費用1,000万円から」 | 公式サイトに記載を確認できない [3] |
| ドッとあ～るコンテナ（株式会社ユーティライズ） | 投資商品型（物件販売）／土地活用型 | 投資物件一覧の掲載例「価格： 2,321 万円(税込)」（2026-11-02掲載の最安値。一覧は変動） | 公式サイトに記載を確認できない [9] |
表の金額は、同じ単位の値段ではありません。1口はファンドへの小口の投資、1本はコンテナの購入、1,000万円は経営権の初期費用、2,321万円は物件の価格として書かれています。金額だけを並べて「こちらが少額」と決めると、買うものの形が違うまま比べることになります。[1,2,3,9]
「0円」という表示にも分類の違いがあります。加瀬倉庫の「初期投資0円〜」は東京、神奈川、千葉、埼玉に限る条件付きの記載で、同社の分類は土地活用型（貸地・家賃保証/管理委託/独立経営/共同経営）です。区画を買うための金額とは別のものとして読みます。[10]
少額の区画や口数の契約で確かめる法律と番号
少額の契約でも、仕組みによって関係する法律が変わります。契約書面に次の仕組みが書かれていないかを見ます。
| 契約書面にある仕組み | 法律の定め | 見るもの |
|---|---|---|
| 組合契約・匿名組合契約などに基づき、出資した金銭を充てて行う事業の収益の配当等を受ける | 集団投資スキームとして有価証券とみなす対象。金融商品取引業は登録を受けた者でなければ行えない | 金融庁の登録業者一覧 [5,11] |
| 各当事者が出資し、共同の事業として一部の者に業務執行を委任して不動産取引を営み、収益を分配する | 不動産特定共同事業契約に含まれる。営むには主務大臣（一定の場合は都道府県知事）の許可が要る | 許可の有無と許可権者 [6] |
| 販売を伴う預託等取引に当たる | 原則として禁止する等の措置がある。勧誘等には内閣総理大臣の事前の確認が要り、1年ごとに更新を受けないと効力を失う | 確認を受けているか [12] |
金融庁は、ファンド持分の自己募集を業とする者には第二種金融商品取引業の登録が義務付けられていると説明しています。預託法については、消費者担当大臣が会見で、改正預託法の施行後、消費者庁が個別に確認した者以外の販売預託は原則禁止であり、その時点で確認を受けた者はいないと述べました。これは会見時点の発言です。[13,14]
各社の商品がどの法律に当たるかは資料には書かれていないので、契約書面を手元に置いて事業者に確かめます。
表の「記載を確認できない」は公式サイトの確認結果であり、登録の有無や適法性を判定したものではありません。クリエイト西武は公式サイトの会社概要に「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1270号」と記載しており、同社の分類は投資商品型でなく土地活用型（コンテナ等の有効活用提案）です。[15]
複数社と複数エリアに分けて区画の重なりを見る
分散と呼べるかは、何が分かれているかで変わります。複数の区画を持っても、次の軸がそろっていれば、その軸は分かれていません。
| 分ける軸 | 見るところ | 分かれていない例 |
|---|---|---|
| 事業者 | 契約相手と運営者の会社名 | 1社の中で区画だけ複数ある |
| 地域 | 自分の区画の所在地 | 会社は別でも区画が同じ地域にある |
| 契約の形 | 持分・コンテナ・経営権などの種類 | 会社は別でも同じ形の契約である |
地域は、公式サイトの展開実績だけでは判断できません。ドッとあ～るコンテナは「関東・愛知・九州・関西を中心に全国 524店舗、21,508室 展開」、プラスルームは「直営・FC合わせて 全国230店舗以上」と記載しています。これらは事業者全体の数字で、自分が買う区画の場所を示すものではありません。[9,8]
エリアを分けている人の投稿には、次のものがあります。
別の投資家が、3年前から12エリアに分散し、2エリア以外はほぼ計画通りだと書いています。[16]
この人の場合は、同じ投資家の中でもエリアによって結果の書きぶりが分かれています。確認できた内容からは、事業者の数も投資額も分かりません。分散で収支がどれだけ変わるかの数字も、今回の資料にはありません。
複数社に分ける計画は、各社で契約まで進めることが前提です。問い合わせの段階で次のようになった人もいます。
投資を検討する人が、ある業者に問い合わせると審査を求められ、落ちたと書いています。[4]
確認できた内容からは業者名も審査の基準も分からず、その人の場合の話です。
複数社へ少額で分散する前の確認リスト
候補の会社ごとに、次の項目を埋めます。
- □ 買うものが区分、ファンドの持分、コンテナ、経営権、店舗・物件のどれかを契約書面で読んだ
- □ 各社の最低金額を公式ページで見直し、合計が手元資金に収まることを計算した
- □ 最低金額に含まれない費用の有無を聞いた
- □ 組合契約・匿名組合契約などに基づき、出資した金銭を充てて行う事業の収益の配当等を受ける形なら、金融庁の登録業者一覧で会社名を照合した
- □ 不動産特定共同事業契約に当たるなら、許可の番号と許可権者を控えた
- □ 販売する会社と運営する会社の名前を分けて控えた
- □ 自分の区画の所在地を、他社の分と並べて書き出した
- □ 申し込みに審査があるか、結果がいつ分かるかを聞いた
- □ 途中でやめるときの解約・転売の条件を契約書面で読んだ
よくある質問
Q. 金融庁の登録一覧で名前を確認できれば、その事業者に出資しても問題ないのでしょうか。
A. 金融庁は、登録・届出をしている業者でも、金融庁・財務局がその業者の信用力等を保証するものではないとしています。登録を確認できても、それで信用力等まで保証されたことにはなりません。
Q. 少額ファンドの勧誘を受けましたが、相手の登録を確認できません。どう受け止めればよいですか。
A. 金融庁は、ファンドへの出資の勧誘等を登録なしに一般投資家へ行うことは法律違反の可能性があり、無登録業者の勧誘は詐欺的な商法のおそれが高いとしています。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法だとも案内しています。
Q. 複数社の公式サイトにある利回りをそのまま比べてよいですか。
A. ドッとあ～るコンテナの掲載例は「満室時 表面利回り」と条件を付けて記載しています。他社の数字と並べるときは、同じ条件で書かれた数字かを先に見ます。
Q. 複数社に分けると、税金の申告はどう変わりますか。
A. 税務の扱いは今回の資料には書かれていないので、税理士か税務署に確かめます。その際は、契約の形が分かる書面を会社ごとに用意します。
参考資料
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://business.applanning.jp/investment/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://verulease.jp/service/trunkroom-invest/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://spalab.uk-corp.co.jp/
- 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2026/2/20 13:34）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14325533539
- 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）e-Gov法令API v2（第二十九条）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/323AC0000000025?response_format=json
- 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）e-Gov法令API v2（第二条第三項第一号）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/406AC0000000077?response_format=json
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.trunkroom-fc.com/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.trunkroom-investment.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～」（2026-11-03取得時点）https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html
- 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）e-Gov法令API v2（第一条）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/361AC0000000062?response_format=json
- 金融庁「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」（2026-11-03取得時点）https://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html
- 消費者庁 河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨（預託法）（会見時点（改正預託法施行の翌年））https://www.caa.go.jp/notice/statement/kono2/032599.html
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.create-seibu.com/
- 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2023/10/24 1:02）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14287907129
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