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転出超過の地方でトランクルーム、撤退リスクの見方

執筆・編集:トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部(運営 合同会社Radineer)/更新日 2026年11月6日

転出超過の地方でトランクルームを考えるときは、開業直後の空室がどれだけ続くかと、その間の赤字を誰が負うかを最初に確かめます。

方式で変わる空室の負担

土地の持ち主が選べる方式のうち、事業者の記載にある2つを並べます。空室の赤字を誰が負うかは、どちらの方式でも契約で確かめます。

方式 事業者の記載 空室が出たとき
運営を任せる(管理委託) 加瀬倉庫は貸地・家賃保証・管理委託などの方式を挙げている 空室の赤字を誰が負うかは契約で確かめる [1]
事業者が一括で借り上げる オレンジコンテナは土地賃借・一括借上げを扱う 建物の借賃なら増減を請求できる定めがある。土地賃借の賃料の見直し条件は契約で確かめる [2,3]

ただし、建物の借賃は経済事情の変動などで不相当になれば、契約の条件にかかわらず増額や減額を請求できます。そのため、借上げが建物の賃貸借にあたる場合は、賃料がずっと固定のまま続くとは限りません。[3]

地域の記載がある事業者

地方の土地で始めるなら、まずその地域を対象にしている事業者を探します。当方が公式サイトで確認できた事業者は23件で、その中から地域か運営実績の記載がある8社を並べました。ハローストレージ、ドッとあ~るコンテナ、プラスルームの記載は運営実績で、候補地を対象にしているかどうかは各社に確かめます。[4,5,6,7]

事業者 種類 地域の記載
ハローストレージ パートナー制度(エリアリンク) 運営代行 全国47都道府県に2,850物件(2025年12月末時点) [5]
ドッとあ~るコンテナ(ユーティライズ) 物件販売・土地活用 関東・愛知・九州・関西を中心に全国524店舗 [6]
プラスルーム(錦屋) 直営店売却・FC・借上運営 全国230店舗以上 [7]
収納ピット(アンビシャス) テナントとして賃借・FC 関東・関西のほか宮城・愛知・静岡・広島・岡山など [8]
オレンジコンテナ(アパルトマンイクシーズ) 土地賃借・一括借上げ 関東・関西エリアが中心 [2]
ライゼボックス(ライゼ) 建築・借り上げ 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [9]
加瀬のレンタルボックス(加瀬倉庫) 貸地・家賃保証・管理委託など 主に一都三県 [1]
収納ぱーく(アズスタイル) 土地活用 大阪・和歌山 [10]

地域の記載では、オレンジコンテナが関東・関西エリアを中心に運営、ライゼボックスが大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県、収納ぱーくが大阪・和歌山です。加瀬倉庫は、主に一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の建物を承るとしています。加瀬倉庫の「初期投資0円〜」も、東京・神奈川・千葉・埼玉に限るとの記載です。並びは評価ではなく、特定の事業者や投資を勧めるものでもありません。[2,9,10,1]

立場ごとの判断

自分で建てて任せる場合

立ち上がりにかかる期間は、当方が確認した事業者の記載からは分かりません。

転出超過の地域で立ち上がりがこれより遅れるかどうかは、資料には書かれていません。

借上げを提案された場合

見直しの時期と中途解約の条件は、契約書で読んでおきます。

市街化調整区域の土地

仙台市の例では、市街化調整区域や第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域には、原則としてコンテナを倉庫として置けないと案内しています。ご自分の土地の扱いは、土地のある市区町村の建築担当の窓口で確かめてください。[11]

契約前の確認リスト

よくある質問

Q. トランクルームの市場は今も伸びていますか

A. 市場の伸びを示す数字は、当方が確認した事実の中にはありません。事業者の公式の記載では、ハローストレージが全国47都道府県に2,850物件(2025年12月末時点)、ドッとあ~るコンテナが全国524店舗を展開しています。

Q. コンテナ1基の本体はいくらくらいですか

A. 本体の価格は、当方が確認した事業者の記載からは示せません。加瀬倉庫は「初期投資0円〜」と書いていますが、東京・神奈川・千葉・埼玉に限るとの記載です。

Q. 屋内型の利回りはどう書かれていますか

A. 屋内型の利回りを示す記載は、当方が確認した範囲にはありません。物件販売の掲載例として、ドッとあ~るコンテナは「価格: 2,321 万円(税込) 満室時 表面利回り: 24.8 %」と載せています。2026-11-02時点の一覧で最も安い物件で、一覧の中身は変わります。

参考資料

  1. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
  2. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://rentalbox.jp/owner
  3. 借地借家法(平成三年法律第九十号)e-Gov法令API v2(第三十二条第一項)(e-Gov現行版(2026-11-03取得))https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?response_format=json
  4. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://radineer.asia/trunkroom/
  5. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
  6. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.trunkroom-investment.jp/
  7. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.trunkroom-fc.com/
  8. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://ambitious8.biz/product/branchshop/
  9. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://owner.reisebox.co.jp/
  10. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://syunopark.com/landowner/
  11. 仙台市「コンテナを利用した建築物について」(2026-11-03取得時点)https://www.city.sendai.jp/kenchikushido-shido/container.html

このサイトは投資の勧誘・推奨・助言を行いません。商品の内容・リスク・税務上の扱いは各事業者と税理士に確認してください。税務の扱いは個別の事情で変わるため、契約や申告の前に税理士に確認してください。