トランクルーム運営会社が倒産したときオーナーの対応
執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日
運営会社が倒産したときにオーナーが確かめておきたい点を、契約の形ごとに並べます。
引き継ぎ方を比べる
| 選択肢 | オーナーの収入 | 手間・費用 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 別の会社の一括借上げ | 新しい契約で決まる賃料 | 新しい契約の条件交渉 | 賃料の水準は候補先に問い合わせて確かめる |
| 管理委託に切り替える | 新しい契約の条件で決まる（候補先に確かめる） | 委託先探しと利用者の引き継ぎ | 収入の決まり方は候補先に問い合わせて確かめる |
| 自分で運営する | 資料からは分からない | 資料からは分からない | 必要な業務と費用を前もって見積もる |
| 撤去して土地を戻す | 資料からは分からない（契約書で確かめる） | 撤去と原状回復の費用 | 費用の負担は契約書で確かめる |
| 土地・建物ごと売る | 売却代金 | 買い手探し | 買い手の対象地域や条件が合うか |
利用者を残したまま引き継げるかどうかは、引き継ぎ先の候補に確かめておきます。
契約の形で変わる判断
運営会社とオーナーの契約の形は、事業者によって分かれます。加瀬倉庫は家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営を、プライベートボックスは一括借上げを、オレンジコンテナは土地賃借と一括借上げを公式サイトに掲げています。これらは各社の公式サイトの記載で、変わることがあります。[1,2,3]
一括借上げ・土地賃貸
この形で見る点は、未払いの賃料、施設の持ち主、利用者の契約相手の3つです。破産や民事再生の手続のなかで賃料や撤去がどう扱われるかは資料には書かれていないので、破産管財人か弁護士に確かめてください。
管理委託・フランチャイズ
施設の持ち主と運営の分担は、契約書で確かめます。押入れ産業やプラスルームのように、フランチャイズの形を掲げる事業者もあります。まず契約書と利用規約で、利用者との契約が誰の名義になっているかを見ます。[4,5]
経営権やコンテナを買った場合
トランクルームの経営権を販売する形、コンテナを購入してリースする形、区分売却やコンテナファンドといった、投資商品として売られた例があります。持っているのがコンテナ本体なのか、経営権なのか、ファンドの持分なのかを、契約書で確かめておきます。[6,7,8]
コンテナを残すとき
東京都は、移動できない状態で継続して倉庫に使うコンテナを建築物として扱い、すでに置かれているものも基準に合わなければ違反建築物になるとしています。違反建築物については、所有者や管理者に除却や使用禁止などの是正措置が命じられることがあります。東京都以外の扱いは資料に書かれていないので、土地のある市区町村で確かめてください。[9,10]
引き継ぎ先の候補
一括借上げ・土地賃借・運営代行などを公式サイトに掲げる事業者を、公式サイトに書かれた地域とあわせて並べました。地域には施設の展開地域やサイト表題の地域も含み、引き継ぎに応じる地域とは限りません。並び順は評価ではありません。当方の一覧には公式サイトで確認できた事業者が23件あります。[11]
| 名称 | 運営 | 種類 | 地域 |
|---|---|---|---|
| 加瀬のレンタルボックス／建築型トランクルーム | 株式会社 加瀬倉庫 | 貸地・家賃保証・管理委託ほか | 主に東京・神奈川・千葉・埼玉 [1] |
| プライベートボックス | 京葉物流（株） | 一括借上げ | 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県 [2] |
| オレンジコンテナ | アパルトマンイクシーズ株式会社 | 土地賃借・一括借上げ | 関東・関西中心 [3] |
| ハローストレージ パートナー制度 | エリアリンク株式会社 | 運営代行 | 全国47都道府県で物件を展開（2025年12月末時点の運営実績の記載） [12] |
| ライゼボックス | 株式会社ライゼ | 建築・借り上げ | 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [13] |
| habit／トランクデイズ | 株式会社 イコム | 土地賃借 | 関東（サイト表題の記載） [14] |
| 収納ぱーく | 株式会社アズスタイル | 土地活用型 | 大阪・和歌山（サイト表題の記載） [15] |
| my cube | 株式会社日本ビルドライフ | 建物転用・経営支援 | 千葉県（サイトの見出しの記載） [16] |
今週やること
- □ 契約の形（一括借上げ・管理委託・土地賃貸・経営権やコンテナの購入）
- □ 未払いになっている賃料と、売上の精算額
- □ コンテナ・建物の持ち主と、確認済証の有無
- □ 利用者との契約の名義と、いまの利用者数
- □ 破産管財人または代理人弁護士の連絡先
- □ 引き継ぎ先の候補に出す問い合わせ（借上げ賃料の割合・管理費の割合）
よくある質問
Q. 次の運営会社に替えたら、収入はすぐ戻りますか。
A. 収入がいつ戻るかは、資料からは分かりません。利用者を残したまま引き継げるかとあわせて、引き継ぎ先の候補に確かめてください。
Q. 引き継ぎ先が見つからないとき、土地や建物ごと手放す方法はありますか。
A. キュラーズは売却物件として土地・ビルを募集しており、地域は東京都（23区中心）・神奈川県・千葉県・埼玉県と記載しています。
Q. コンテナが2段に積まれている場合、何を見ればよいですか。
A. 通知では、コンテナを複数積み重ねる場合、地震などのときに倒れて周りに危害を及ぼすおそれに留意するよう求めています。どこを点検すればよいかは資料に書かれていないので、引き継ぐ前に専門家に確かめてください。
参考資料
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.privatebox.co.jp/owner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://rentalbox.jp/owner
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.oshiire.co.jp/property_owner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.trunkroom-fc.com/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://spalab.uk-corp.co.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://verulease.jp/service/trunkroom-invest/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://business.applanning.jp/investment/
- 東京都都市整備局「コンテナを利用した倉庫等の建築基準法上の取扱いについて」（2026-11-03取得時点）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/kenchiku_gyosei/gyosei/kijun/kn_k17
- 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）e-Gov法令API v2（第二条第一号）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000201?response_format=json
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://owner.reisebox.co.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://habit156.com/wanted/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://syunopark.com/landowner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://nbl-co.jp/
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