人口減少の市の土地活用 トランクルームと駐車場どちら
執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日
人口が減っている市でトランクルームと駐車場を比べる前に、土地の用途地域と、運営会社の対応地域を確かめておくと候補を絞りやすくなります。
運営方式の比べ方
トランクルームの土地活用には、自分で経営する形、運営会社が借り上げる形、土地を貸す形などがあります。事業者の資料に書かれた条件を並べると次のとおりです。[1,2,3]
| 方式 | 事業者の資料の記載 | 募集している事業者の例 |
|---|---|---|
| 自分で経営 | 独立経営を募集の形の一つに挙げている | 加瀬のレンタルボックス（独立経営） [1] |
| 管理を委託して経営 | 管理委託を募集の形の一つに挙げている | 加瀬のレンタルボックス（管理委託） [1] |
| 一括借上げ | 一括借上げ、建築・借り上げの形で募集 | プライベートボックス、ライゼボックス [2,4] |
| 土地を貸す | 土地賃借の形で募集 | habit／トランクデイズ、オレンジコンテナ [3,5] |
事業者の記載は公式サイトで確認した内容で、今後変わることがあります。
人口が減っている市に限った稼働率や、駐車場の初期費用・収入は、ここでは扱っていません。同じ土地について、駐車場の運営会社とトランクルーム事業者の両方から見積もりを取って並べてください。
対応地域を見る
土地のある市が、運営会社の対応地域に入っているかを先に見ます。公式サイトの記載（対応地域・展開エリア・施設検索のエリア・サイト表題・運営実績）から地域が読み取れる事業者を並べました。並び順は評価ではありません。[6]
| 事業者 | 種類 | 対応地域（公式の記載） |
|---|---|---|
| 加瀬のレンタルボックス | 土地活用型（貸地・家賃保証ほか） | 主に東京・神奈川・千葉・埼玉 [1] |
| プライベートボックス | 土地活用型（一括借上げ） | 施設検索のエリアは東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県 [2] |
| ライゼボックス | 土地活用型（建築・借り上げ） | 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [4] |
| 収納ぱーく | 土地活用型 | サイト表題の地域は大阪・和歌山 [7] |
| habit／トランクデイズ | 土地活用型（土地賃借） | サイト表題の地域は関東 [3] |
| オレンジコンテナ | 土地活用型（土地賃借／一括借上げ） | 関東・関西エリアが中心 [5] |
| A.Pプランニング | 土地活用型（借地）ほか | 土地活用は関西全域 [8] |
| ハローストレージ パートナー制度 | 運営代行 | 運営実績は全国47都道府県に2,850物件・12万5,076室（2025年12月末時点）。パートナー制度の対応地域としての記載ではない [9] |
表の8社のうち7社は、公式の記載から読み取れる地域が首都圏・関東・関西です。当サイトの事業者一覧で、公式サイトを確認できた事業者は23件です。[6]
土地の条件で分ける
住宅専用の地域にある土地
国交省は、コンテナ倉庫を新しく置くには建築確認申請が要るとしています。そのうえで、第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域に建てたコンテナ貸し倉庫を、用途地域違反の例に挙げています。こうした地域に土地がある場合は、コンテナ型のトランクルームを置けるかを市の窓口で先に確かめてください。[10]
空室の期間を待てるか
開業後に空室がどのくらい続く見込みか、その間の収入がどうなるかは、見積もりを取る事業者に方式ごとに聞いてください。
相続まで持つ予定の土地
相続税の小規模宅地等の特例の対象は、建物か構築物の敷地になっている宅地等に限られます。対象になる貸付事業も、不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業・準事業に限られます。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地等は、原則として対象から除かれます。[11]
次にすること
見積もりを取る前に、次の項目を埋めておくと比べやすくなります。
- □ 土地の用途地域を、市の都市計画の地図か窓口で調べた
- □ 土地のある市が、運営会社の対応地域に入っているかを公式サイトで見た
- □ トランクルームは、一括借上げと自分で経営の両方の見積もりを取った
- □ 駐車場の運営会社からも、同じ土地で見積もりを取った
- □ 開業後に空室が続いた場合でも払える資金かを計算した
- □ コンテナの見積もりに建築確認の手続きと費用が入っているかを見た
- □ 相続まで持つ予定なら、特例の扱いを税理士に聞いた
よくある質問
Q. トランクルームの市場はまだ伸びていますか
A. 市場規模の数字は、ここでは扱っていません。ハローストレージを運営するエリアリンクは、全国47都道府県に2,850物件・12万5,076室を展開していると記載しています（2025年12月末時点）。
Q. 小さく始めると、本体はいくらかかりますか
A. 本体の価格は、ここでは扱っていません。加瀬のレンタルボックスは「初期投資0円〜」と記載していますが、東京、神奈川、千葉、埼玉に限るとしています。
Q. 広い土地なら、大きな施設にしたほうがよいですか
A. 施設の規模ごとの収支は、ここでは扱っていません。同じ土地で規模を変えた見積もりを事業者に出してもらい、比べてください。
Q. 人口が減っている市での稼働率の目安はありますか
A. 人口が減っている市に限った稼働率は、ここでは扱っていません。
参考資料
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.privatebox.co.jp/owner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://habit156.com/wanted/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://owner.reisebox.co.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://rentalbox.jp/owner
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://syunopark.com/landowner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://business.applanning.jp/investment/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
- 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日）（平成26年12月26日付）https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
- 国税庁タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）（令和8年4月1日現在法令等）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
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