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トランクルーム事業者が公式に記載する出店エリア

執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日

当方が公式サイトで確認したトランクルームの事業者は23件です。このうち全国での展開を記載しているのはハローストレージ（47都道府県に2,850物件）などで、一都三県や関西に地域を絞って記載している事業者もあります。下の表の事業者の地域の記載は都道府県や地方の単位で、政令市かどうかでは区切られていません。候補地の市町村が対象に入るかは各社に確かめてください（記載は確認日時点のもので、変わることがあります）。[1,2,3,4]

地域の記載で比べる

地域の書き方が「全国」なのか、地方や府県の名前を挙げているのかで並べると、次の表のとおりです。並び順は評価ではありません。

事業者（運営） 種類 公式の地域の記載
ハローストレージ パートナー制度（エリアリンク） 運営代行 全国47都道府県に2,850物件・12万5,076室（2025年12月末時点） [2]
ドッとあ～るコンテナ（ユーティライズ） 物件販売・土地活用 関東・愛知・九州・関西を中心に全国524店舗、21,508室 [5]
プラスルーム（錦屋） 直営店売却・FC・借上運営 直営・FC合わせて全国230店舗以上 [6]
収納ピット（アンビシャス） テナントとして賃借・FC 関東全域・関西全域のほか、宮城・愛知・静岡・広島・岡山など [7]
オレンジコンテナ（アパルトマンイクシーズ） 土地賃借・一括借上げ 関東・関西エリアが中心 [8]
A.Pプランニング 現場販売・借地 土地活用は関西全域（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山） [9]
ライゼボックス（ライゼ） 建築・借り上げ 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [4]
加瀬のレンタルボックス（加瀬倉庫） 貸地・家賃保証・管理委託など 主に一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の建物 [3]

金額を記載している事業者もあります。加瀬倉庫の「初期投資0円〜」は、東京・神奈川・千葉・埼玉に限ると書かれています。プラスルームは「初期費用 数百万円から始めやすい」と記載し、ドッとあ～るは投資物件一覧に価格2,321万円（税込）の物件を例として載せています。[3,6,5]

一覧にはこの表の8社のほかに、ストレージ王、イナバボックス、U-SPACE、押入れ産業も入っています。[10,11,12,13]

土地の場所ごとの当たり方

地方の県にある土地

全国展開を記載している3社でも、オーナーとの関わり方は違います。ハローストレージは運営代行で、ドッとあ～るは物件販売、プラスルームは直営店の売却とFCも扱います。[2,5,6]

一都三県の郊外

一都三県や関東を地域として記載している事業者があります。プライベートボックスは一括借上げで、施設検索のエリアを東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県としています。habit／トランクデイズは土地賃借で、関東を対象とする表題を掲げています。[3,14,15]

関西の郊外

関西では、府県名を並べて記載する事業者がいます。収納ぱーくはサイトの表題で大阪・和歌山を挙げています。表のライゼボックスやA.Pプランニングとは、府県の範囲が少しずつ違います。[16]

空き店舗・空きビル

建物を対象にする事業者もあります。収納ピットは物件をテナントとして借りる型で、my cubeは千葉県の空き店舗・空き家・空きビルの活用を掲げています。[7,17]

候補地で先に見ること

国土交通省は、コンテナの貸し倉庫を第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域に建てた例を、用途地域の違反例として挙げています。中国運輸局の手引きでも、準住居地域を除く住居地域と、開発行為の許可が無い市街化調整区域では、倉庫業を営む倉庫は原則として認められないとしています。[18,19]

問い合わせの前に、次の点を手元で確かめてください。

よくある質問

Q. どの事業者に聞けばよいか、自分で決められません。

A. 1坪活用ナビは、トランクルームを含む土地活用の相談と事業者紹介のサイトです。紹介型なので、扱う事業者の範囲は相談のときに聞いてください。

Q. 西武線沿線の土地にも対応する事業者はありますか。

A. クリエイト西武は、コンテナなどの有効活用を提案する土地活用型の事業者です。「東京・埼玉の西武新宿線・西武池袋線沿線に地域密着」は賃貸事業部の記載なので、コンテナ活用の対応地域は問い合わせて確かめてください。

Q. 自分でコンテナを用意して始める方法はありますか。

A. ジャカコンはコンテナの販売・レンタルをしています。スペースプラスはFCとコンテナ販売の両方を扱っています。

参考資料

  1. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
  2. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
  3. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
  4. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://owner.reisebox.co.jp/
  5. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.trunkroom-investment.jp/
  6. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.trunkroom-fc.com/
  7. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://ambitious8.biz/product/branchshop/
  8. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://rentalbox.jp/owner
  9. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://business.applanning.jp/investment/
  10. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.storageoh.jp/use_land
  11. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.inaba-create.co.jp/service/landusage/
  12. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.u-space.com/estate/
  13. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.oshiire.co.jp/property_owner/
  14. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.privatebox.co.jp/owner/
  15. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://habit156.com/wanted/
  16. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://syunopark.com/landowner/
  17. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://nbl-co.jp/
  18. 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日）（平成26年12月26日付）https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
  19. 国土交通省中国運輸局「これから倉庫業を始めようとお考えの方へ」（倉庫業登録申請の手引き）（2026-11-03取得時点）https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000362815.pdf

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