空き家解体後の更地にトランクルーム｜収支を数字で出す
執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日
更地にコンテナを置く場合、本体の費用がどう決まるかは当方の事実の範囲では分からないので、基数と1基あたりの単価を含めて事業者の見積もりで確かめます。どちらも事業者の見積もりで確かめます。単価は事業者の見積もりで確かめます。プライベートボックスのように一括借上げと記載する事業者もありますが、収入が稼働率で変わるか、賃料が固定かは記載から分からないので、契約条件で確かめます。自分で建てるか、土地だけを貸すかで、出す金額と残る金額がどう変わるかは、事業者の記載と見積もりで確かめます。[1]
費用と手取りの試算
自分で建てる場合に、事実の数字で組める項目を表にします。1基あたりの月額料金と、舗装・外構の費用は資料に無いので、見積もりで確かめます。
| 項目 | 数字 | 式 |
|---|---|---|
| 本体の費用 | 事業者の見積もりで確かめる | 基数×1基あたりの単価（どちらも見積もりで確かめる） |
| 管理委託の管理費 | 事業者の記載で確かめる | 金額や率の決め方は契約条件で確かめる [2] |
| 一括借上げの賃料 | 事業者の記載で確かめる | 金額や固定かどうかは契約条件で確かめる [1] |
年間利益の記載があるかは、事業者の資料で確かめます。記載の年間利益をそのまま掛けると、期間別の累計は次の形で出せます。
| 期間 | 累計利益 | 式 |
|---|---|---|
| 1年 | 年間利益×1 | 記載の年間利益×1年（毎年同じ額と仮定した計算） |
| 2年 | 年間利益×2 | 記載の年間利益×2年（同じ仮定） |
| 3年 | 年間利益×3 | 記載の年間利益×3年（同じ仮定） |
| 初期費用との差（3年） | 初期費用−累計利益 | 記載の初期費用−年間利益×3年（同じ仮定） |
この表は記載の年間利益を掛けただけで、稼働率の変化は入っていません。初期費用と年間利益の両方が分かる場合に限り、同じ形で並べて比べます。
4つの方式を比べる
方式ごとに、出す金額と毎月の収入の形が変わるかどうかは、当方の事実の範囲では分からないので、事業者の記載と契約条件で確かめます。事業者名の欄は2026年11月2日確認時点の公式の記載で、変わることがあります。並びは評価ではありません。[3]
| 方式 | 初期費用 | 毎月の収入 | 記載のある事業者の例 |
|---|---|---|---|
| 自分で運営（独立経営。建てる主体は事業者の記載で確かめる） | 事業者の見積もりで確かめる | 事業者の記載で確かめる | 加瀬のレンタルボックス（独立経営・一都三県） [2] |
| 管理委託（建てる主体は事業者の記載で確かめる） | 事業者の見積もりで確かめる | 管理費の決め方を含め、事業者の記載で確かめる | 加瀬のレンタルボックス（管理委託・一都三県） [2] |
| 一括借上げ（建てる主体は事業者の記載で確かめる） | 事業者の見積もりで確かめる | 賃料が固定かどうかを含め、契約条件で確かめる | プライベートボックス（一括借上げ・一都三県）、ライゼボックス（建築・借り上げ・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県） [1,4] |
| 土地を貸す | 事業者の記載で確かめる（加瀬は貸地・家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営をまとめた商品として「初期投資0円〜」・一都三県と記載） | 事業者の記載で確かめる | habit／トランクデイズ（土地賃借・関東）、オレンジコンテナ（土地賃借・一括借上げ。関東・関西エリアを中心） [2,5,6] |
一括借上げの賃料と、自分で運営した場合の収入の差は、事業者の記載で確かめます。当方の一覧に載せたのは公式サイトで確認できた23件で、公式サイトが見られない・事業終了・処分歴などの4件は載せていません。[1,3]
稼働率と赤字の期間
稼働率の実績は、事業者の公表資料で確かめます。
損益分岐点までの期間は、事業者の公表資料や見積もりで確かめます。一括借上げでは、賃料が固定かどうかを含め、収入の形を契約条件で確かめます。[1]
状況ごとの判断
税から考え始めた人
空き家を解体した更地の固定資産税を気にして、コンテナハウスを置けば更地より安くなるかを尋ねている人がいます。[7]
税の増減はここでは扱いません。置けるか（次の項）といくら残るか（上の表）を数字にする手順を扱います。
住居専用地域の土地
国の通知は、倉庫として設置し継続的に使用する、随時かつ任意に移動できないコンテナは建築基準法上の建築物に該当するとし、コンテナ倉庫を新たに設置する場合に建築確認申請が必要になることを周知するよう求めています。国交省は、コンテナを利用した貸し倉庫を第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域内に建築しているものを、用途地域（第48条）違反の例として挙げています。[8]
「初期投資0円〜」の記載を見た人
株式会社 加瀬倉庫（加瀬のレンタルボックスの運営）は、貸地・家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営をまとめた土地活用型の商品について、最低金額を「初期投資0円〜」（東京・神奈川・千葉・埼玉に限る）と記載しています。これは最低金額の記載で、どの方式でいくらになるかは記載から分かりません。土地を貸す方式だけの金額は記載から分からないので、事業者に確かめます。この商品は貸地・家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営をまとめたものですが、方式ごとの収入の形は記載から分かりません。どの方式の収入になるかは事業者の記載で確かめます。[2]
次にすること
- □ 用途地域が低層住居専用地域や市街化調整区域でないか（仙台市の例では原則置けない。お住まいの市区町村で確かめる）[9]
- □ 建築確認申請の手続きが必要になることを確かめたか[8]
- □ 本体の基数と1基あたりの単価を見積もりで確かめたか
- □ 運営方式（独立・管理委託・一括借上げ・貸地）を決め、管理費や賃料の決め方を事業者の記載と契約条件で確かめたか[2,1]
- □ 稼働率が低い期間の赤字に耐える資金があるか（期間は見積もりで確かめる）
- □ 見積もりの稼働率を、事業者が稼働率の実績を公表していれば並べて見たか
よくある質問
Q. 壊す前に、建物のまま使う選択肢はありますか？
A. 千葉県のmy cubeは空き家・空き店舗・空きビルをトランクルームに転用する形で、収納ピットは建物をテナントとして借りる形で募集しています。どちらも、自分の建物が募集の地域や条件に合うかは各社の記載で確かめます。
Q. 新規稼働率とは何の数字ですか？
A. 新規稼働率という指標の定義は、当方の事実の範囲では分かりません。見積もりや資料に出てきた場合は、その資料を出した事業者に定義を確かめます。
Q. 土地が広いほうが早く黒字になりますか？
A. 土地の広さと黒字化までの期間の関係は、当方の事実の範囲では分かりません。事業者の見積もりで、基数と黒字化までの期間を確かめます。
Q. 大手に運営だけ頼めますか？
A. エリアリンク社のハローストレージ パートナー制度は、当方の一覧では運営代行として載せています。同社は運営実績として、2025年12月末時点で全国47都道府県に2,850物件・12万5,076室と記載しています。土地活用型とは別の種類として一覧に載せています。
参考資料
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.privatebox.co.jp/owner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://owner.reisebox.co.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://habit156.com/wanted/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://rentalbox.jp/owner
- 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2026/5/7 14:22）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14327874704
- 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日）（平成26年12月26日付）https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
- 仙台市「コンテナを利用した建築物について」（2026-11-03取得時点）https://www.city.sendai.jp/kenchikushido-shido/container.html
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