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コンテナトランクルームの撤去費用と撤退の決め方

執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日

コンテナ型トランクルームからの撤退の形として、撤去して更地に戻す、運営会社に任せる、土地を貸す、土地ごと売る、の四つを取り上げます。撤去費の単価は当方の一覧に無いので、撤去業者の見積もりで確かめることになります。利用者との解約と荷物の扱い、撤去業者への見積もり依頼の順に整理します。

撤退の形は四つ、先に比べる

四つの形は、撤退後に手元に残るものと先に決めることが違うので、次の表で並べて比べます。運営会社に任せる・土地を貸す・土地ごと売る場合、既設のコンテナを誰の負担で片付けるかは当方の一覧に無いので、ここでは示せません。

撤退の形 手元に残るもの 費用・収入の手がかり 先に決めること
撤去して更地に戻す 土地 撤去費は見積もり 利用者の解約日と荷物の搬出日
運営会社に一括借上げで任せる 土地（既設の設備が手元に残るかは相手の条件で確かめる） 一括借上げの形で募集する事業者がある（後の表）。賃料の有無や額は当方の一覧に無い 既設コンテナの扱いを相手に確かめる
土地を運営会社に貸す 土地 土地賃借の形で募集する事業者がある（後の表）。地代の有無や額は当方の一覧に無い 既設コンテナの片付けをどちらが負担するか
土地ごと売る 売却代金 物件買取（土地・ビル）を掲げる事業者が当方の一覧に1件ある（後の表）。コンテナ付きの土地を買い取るかは当方の一覧に無い 更地渡しか現状渡しか

手放す設備の規模を試算する

手放す設備の本体代や初期費用の単価は当方の一覧に無いので、基数と設置年を控え、各社の資料や見積もりで確かめます。

撤去費用そのものの単価は資料に無いので、基数と基礎の有無を伝えて撤去業者の見積もりで確かめます。貸付けが事業的規模でない場合、賃貸用固定資産の取壊し・除却等の資産損失は、その年分の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。自分のコンテナがこれに当たるかは、税理士か税務署に確かめます。[1]

続けるか退くかの材料

同業の立ち上がり期間や稼働率の公表値は当方の一覧に無いので、自分の現場の稼働の推移を材料にします。

横浜市の是正事例では、第1種低層住居専用地域でレンタルボックスとして利用者を募集していた二段積みコンテナ倉庫に除却命令と除却までの使用禁止命令が出され、設置者が撤去しています。自分の土地が同じ扱いになるかは、お住まいの市区町村の建築部局に聞きます。[2]

利用者との解約と荷物

撤退の前に、利用者との契約を確認します。

荷物を残したまま連絡が取れない利用者の扱いは、契約書の条項で確かめます。

撤去の前に手元でそろえる項目は次のとおりです。

土地を貸す・売る相手の例

公式サイトで確認できた事業者は当方の一覧で23件あり（土地活用型11件、物件買取1件、運営代行1件など）、公式サイトに記載された形の例を挙げます。表は2026-11-02時点の公式の記載で、変わることがあります。ここに挙げるのは当方の一覧の8社で、並びは評価ではありません。形は公式サイトの記載どおりで、土地を貸す・売る相手に当たるかは各社に確かめます。[3]

名称 形 地域
キュラーズ 物件買取（土地・ビル） 東京都（23区中心）、神奈川県、千葉県、埼玉県 [4]
加瀬のレンタルボックス 貸地・家賃保証/管理委託/独立経営/共同経営 「主に一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の建物を承っております」（建物についての記載で、土地の受け入れ地域かは公式の記載から読み取れない） [5]
habit／トランクデイズ 土地賃借 関東 [6]
オレンジコンテナ 土地賃借/一括借上げ 関東・関西エリアを中心に [7]
プライベートボックス 一括借上げ 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県 [8]
ハローストレージ パートナー制度 運営代行 募集地域の記載は当方の一覧に無い（運営実績として全国47都道府県に2,850物件・2025年12月末時点） [9]
収納ぱーく 土地活用型 大阪・和歌山 [10]
ライゼボックス 建築・借り上げ 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [11]

既設のコンテナを引き取るか、撤去してからの引き渡しかは、当方の一覧では確認していません。相手に当たるときは、基数と設置年、二段積みの有無を手元に控えておきます。

よくある質問

Q. 自分で運営をやめて管理委託に切り替えると、手数料はどのくらいですか？

A. 加瀬のレンタルボックス（運営 株式会社 加瀬倉庫）の公式サイトは、貸地・家賃保証/管理委託/独立経営/共同経営の形を掲げています。管理委託の手数料の率は当方の一覧に無いので、各社に確認します。

Q. 市場が縮んでいるから撤退した方がよいのですか？

A. 市場規模の推移は当方の一覧に無いので、ここでは撤退の判断材料として示せません。

Q. 屋外型をやめて屋内型に切り替える場合、初期費用はどのくらいですか？

A. 屋内型の初期費用や利回りの試算は当方の一覧に無いので、各社の資料で確かめます。

参考資料

  1. 国税庁タックスアンサー No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分（令和8年4月1日現在法令等）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm
  2. 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日）（平成26年12月26日付）https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
  3. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
  4. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.quraz.com/company/property.aspx
  5. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
  6. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://habit156.com/wanted/
  7. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://rentalbox.jp/owner
  8. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.privatebox.co.jp/owner/
  9. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
  10. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://syunopark.com/landowner/
  11. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://owner.reisebox.co.jp/

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