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トランクルーム事業者の対応エリアと地方での相談先

執筆・編集:トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部(運営 合同会社Radineer)/更新日 2026年11月6日

当方が公式サイトで確認できた事業者は23件です。このうち、全国での展開を記載しているのはハローストレージのパートナー制度などで、ハローストレージの「全国47都道府県」は運営実績の記載です。一方で、加瀬倉庫は主に一都三県の建物を承るとしており、ライゼは大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県を展開エリアとしています。地方に土地があるなら、全国で展開している事業者と、土地のある県を募集エリアに入れている事業者を候補にして、その土地に対応できるかを問い合わせてください。[1,2,3,4]

地域別に見た事業者

次の表は、公式サイトに対応地域や展開地域が書かれている事業者を8社選んだものです。内容は確認日(2026-11-02)時点の公式サイトの記載で、変わることがあります。[1]

事業者(運営) 種類 対応地域・展開(公式の記載)
ハローストレージ パートナー制度(エリアリンク株式会社) 運営代行 全国47都道府県に2,850物件・12万5,076室(2025年12月末時点) [2]
ドッとあ~るトランクルーム投資(株式会社ユーティライズ) 投資商品型(物件販売)/土地活用型 関東・愛知・九州・関西を中心に全国524店舗・21,508室 [5]
プラスルーム(株式会社錦屋) 投資商品型/FC/土地活用型(借上運営) 直営とFCを合わせて全国230店舗以上 [6]
収納ピット(株式会社アンビシャス) 建物活用型(テナントとして賃借)/FC 募集エリアは関東全域・関西全域のほか、宮城・愛知・静岡・広島・岡山・四国など [7]
オレンジコンテナ(アパルトマンイクシーズ株式会社) 土地活用型(土地賃借/一括借上げ) 関東・関西エリアが中心 [8]
A.Pプランニング(株式会社A.Pプランニング) 土地活用型(借地)/投資商品型 土地活用の対応エリアは大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山 [9]
ライゼボックス(株式会社ライゼ) 土地活用型(建築・借り上げ) 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [4]
加瀬のレンタルボックス(株式会社 加瀬倉庫) 土地活用型(貸地・家賃保証など) 主に東京・神奈川・千葉・埼玉 [3]

表の並び順は評価の順ではありません。ほかに、土地活用の相談を受けて事業者を紹介するサイトとして、1坪活用ナビ(合同会社doosin)があります。[10]

任せ方ごとの違い

事業者によって、借り上げ・管理委託・土地を貸す・運営代行・FCなど、募集している任せ方が違います。

任せ方 資料・公式の記載 事業者の例
借り上げ(一括借上げを含む) 事業者が借り上げる形でオーナーを募集している プライベートボックス(一括借上げ)、ライゼボックス(借り上げ)、オレンジコンテナ(一括借上げ) [11,4,8]
管理委託 貸地・家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営の形を挙げている 加瀬のレンタルボックス [3]
土地を貸す 事業者が土地を借りて運営する形で用地を募集している habit/トランクデイズ(関東)、A.Pプランニング [12]
運営代行 パートナー制度として運営を引き受ける ハローストレージ [2]
FC 加盟店を募集している 押入れ産業、スペースプラス、プラスルーム [13,14]

初期費用について、加瀬倉庫は「初期投資0円〜」(東京・神奈川・千葉・埼玉に限る)、プラスルームは「初期費用 数百万円から始めやすい」と記載しています。建てる費用・地代・借上げ賃料の金額はこの資料に無いので、見積もりで確かめてください。[3,6]

土地の状況別の判断

県内に店舗が少ない地域

全国での展開を記載している事業者を候補に入れ、土地のある県に対応できるかを問い合わせてください。募集エリアに県名を書いている事業者もあり、収納ピットは宮城・広島・岡山・四国などを挙げています。[2,5,6,7]

関東・関西に近い土地

地域を限る事業者も相談先に入ります。土地が東京・神奈川・千葉・埼玉なら主に一都三県を承る加瀬倉庫、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県ならライゼ、大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山なら土地活用の対応エリアに挙げるA.Pプランニングのように、記載された府県に土地があれば、任せ方の違う会社を並べて比べられます。[3,4,9]

開業直後の稼働

開業直後の稼働率の数字はこの資料に無いので、開業後しばらくの稼働の見込みを事業者に聞いてください。

相談前に確かめる順

倉庫業の手引きには、建築基準法と都市計画法の条件を満たさない物件では倉庫業を営めないとし、建てる・買う・借りる前に自治体の建築部局へ相談するよう勧めているものがあります。仙台市の例では、市街化調整区域や低層住居専用地域などでは原則としてコンテナを倉庫として置けないと案内しているので、土地のある市区町村でも確かめてください。[15,16]

よくある質問

Q. 土地ではなく、空き店舗や空きビルでも相談できますか。

A. my cubeは千葉県の空き店舗・空き家・空きビルをトランクルームにする提案をしています。収納ピットは、建物を借りるテナントとして募集しています。

Q. 土地を手放す形で相談できる先はありますか。

A. キュラーズは土地・ビルの売却物件を募集しています。対象地域は東京都(23区中心)・神奈川県・千葉県・埼玉県です。

Q. コンテナ本体だけを買うこともできますか。

A. ジャカコン(販売/レンタル)やスペースプラス(FC/販売)のように、コンテナの販売を手がける事業者があります。

Q. 広い土地に大型の施設を建てると、黒字になるまで長くかかりますか。

A. 黒字化までの期間はこの資料に無いので、施設の規模を伝えて事業者に見込みを聞いてください。

参考資料

  1. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://radineer.asia/trunkroom/
  2. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
  3. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
  4. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://owner.reisebox.co.jp/
  5. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.trunkroom-investment.jp/
  6. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.trunkroom-fc.com/
  7. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://ambitious8.biz/product/branchshop/
  8. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://rentalbox.jp/owner
  9. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://business.applanning.jp/investment/
  10. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.s-landusage.jp/
  11. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.privatebox.co.jp/owner/
  12. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://habit156.com/wanted/
  13. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.oshiire.co.jp/property_owner/
  14. 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.landpia.co.jp/unitcontainer/
  15. 国土交通省中国運輸局「これから倉庫業を始めようとお考えの方へ」(倉庫業登録申請の手引き)(2026-11-03取得時点)https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000362815.pdf
  16. 仙台市「コンテナを利用した建築物について」(2026-11-03取得時点)https://www.city.sendai.jp/kenchikushido-shido/container.html

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