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トランクルーム・貸し倉庫業の登録とコンテナ設置

執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日

コンテナで貸し倉庫やトランクルームを始めるとき、計画によっては次の手続きが関わります。コンテナ倉庫を新たに設置する場合の建築基準法の建築確認と、寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業（倉庫業）を営む場合の倉庫業法の登録です。このほか、土地の用途地域などによっては「倉庫業を営む倉庫」が原則として認められない場合があり、計画が倉庫業にあたるかは個別の事業形態で判断されます。[1,2,3,4]

トランクルームと貸し倉庫業の違い：寄託を受けて倉庫で保管する営業なら倉庫業の登録

そのうち「トランクルーム」は、寄託を受けた個人（消費者）の物品を保管する倉庫と定義されています。[2]

九州運輸局は、トランクルームを「単に収納スペースを貸すサービス」ではなく、倉庫業の登録業者が預け入れの依頼を受けて物品を保管する倉庫だと説明しています。中部運輸局も、登録を受けた事業者が基準に適合した倉庫で家財等の非商品を保管する施設としています。[5,6]

国交省は法令適用事前確認の回答で、他人の需要に応じて有償で寄託を受けた物品を倉庫で保管する事業には倉庫業法の登録が必要だとしています。[4]

倉庫業の登録をせずに場所を貸す形で始めたい、という相談は公開の場にも出ています。

運送会社の賃借倉庫の遊休スペースで、倉庫業ではないレンタルスペースとしてトランクルームを開業したいとして、許認可を尋ねる投稿があります。

[7]

都内の駅前ビル40坪でトランクルーム経営を始めようとする人は、次のように書いています。[8]

倉庫業の登録は行わない方向で考えている、という内容です。

[8]

どちらもその人の計画を書いたもので、登録が要らないことを示すものではありません。

倉庫として継続的に使い、随時かつ任意に移動できないコンテナは建築物：新たに置くなら建築確認

建築基準法は、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの等を「建築物」とし、倉庫もこれに含めています。国の通知（平成16年 国住指第2174号）は、倉庫として設置して継続的に使い、随時かつ任意に移動できないコンテナを、この建築物にあたるとしています。[9,1]

大阪府は、継続的に倉庫として利用するコンテナについて、「確認済証」がないと設置できないと案内しています。[10]

貸し倉庫業の登録とコンテナの立地：用途地域と検査済証

建築基準法の用途地域の別表第二には、「倉庫業を営む倉庫」が独立した項目として掲げられています。冒頭で触れた用途地域などの条件は、中国運輸局の手引きに書かれているものです。同じ手引きは、建築基準法・都市計画法をクリアしていない物件では倉庫業を営めないとして、建築・購入・賃借の前に自治体の建築部局へ相談するよう勧めています。[9,3]

手引きは、完了検査済証のない建築物は建築基準法第7条違反であり、倉庫業の登録申請を受けられないとしています。[3]

コンテナ型トランクルームの事業者と、倉庫業の登録番号・認定表示の見方

当サイトの事業者一覧で公式サイトを確認できた事業者は23件です。内訳は土地活用型11件、投資商品型5件、FC2件、運営代行1件、販売1件、紹介1件、建物活用型1件、物件買取1件でした。公式サイトが見られない、事業を終えている、処分歴があるなどの4件は載せていません。[11]

下の表は2026-11-02に確認した時点の公式サイトの記載です。コンテナを扱う事業者を中心に、公式サイトに書かれた事業の型と、金融商品取引業の登録番号が書かれているかを並べました。特定の事業者を勧めるものではありません。

事業者（運営） 公式サイトでの型 金融商品取引業の登録番号の記載
ジャカコン（株式会社 ジャカコン西日本） 販売/レンタル（コンテナ） 公式サイトで確認できない [12]
スペースプラス（株式会社ランドピア） FC/販売（コンテナ）/土地活用型 公式サイトで確認できない [13]
ドッとあ～るトランクルーム投資（株式会社ユーティライズ） 投資商品型（物件販売）/土地活用型 公式サイトで確認できない [14]
ヴェルリース（株式会社 ヴェルリース） 投資商品型（コンテナ購入リース）/土地活用型（サブリース・業務委託） 公式サイトで確認できない [15]
A.Pプランニング（株式会社A.Pプランニング） 投資商品型（現場販売・区分売却）/土地活用型（借地） 公式サイトで確認できない [16]
加瀬のレンタルボックス（株式会社 加瀬倉庫） 土地活用型（貸地・家賃保証/管理委託/独立経営/共同経営） 公式サイトで確認できない [17]
クリエイト西武（株式会社 クリエイト西武） 土地活用型（コンテナ等の有効活用提案） 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1270号（会社概要の記載） [18]

トランクルームを営業に使う倉庫業者は、トランクルームごとに、基準に適合して優良である旨の国土交通大臣の認定を受けることができます。中部運輸局は、利用者がトランクルームを選ぶ際に「国土交通省認定マーク」と「倉庫業登録番号」の表示を確認するよう呼びかけています。[2,6]

着手前の確認リスト

よくある質問

Q. 認定を受けていない倉庫で「優良トランクルーム」と書いて利用者を募集できますか。

A. できません。倉庫業法第25条の7により、認定を受けたトランクルーム以外の倉庫では「認定トランクルーム」「優良トランクルーム」や、これと紛らわしい名称を使えません。

Q. コンテナを移動できる置き方にすれば、建築物ではなくなりますか。

A. 本文で挙げた国の通知が建築物にあたるとしているのは、その条件に当てはまるコンテナです。それ以外の置き方のコンテナをどう扱うかは、今回の資料には書かれていません。

Q. 土地を事業者に貸すだけ、または事業者が借り上げる形の場合、倉庫業の登録は誰が受けるのですか。

A. 土地の所有者と運営会社のどちらが登録を受けるのかは、今回の資料には書かれていません。

参考資料

  1. 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日）（平成26年12月26日付）https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
  2. 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）e-Gov法令API v2（第二条第二項）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/331AC0000000121?response_format=json
  3. 国土交通省中国運輸局「これから倉庫業を始めようとお考えの方へ」（倉庫業登録申請の手引き）（2026-11-03取得時点）https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000362815.pdf
  4. 国土交通省大臣官房参事官（物流産業）法令適用事前確認手続 回答書（倉庫業法第3条）（令和3年12月20日付照会への回答）https://www.mlit.go.jp/appli/content/001485373.pdf
  5. 国土交通省九州運輸局「認定トランクルームについて」（2026-11-03取得時点）https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000380183.pdf
  6. 国土交通省中部運輸局「トランクルームの上手な利用法」（2026-11-03取得時点）https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/souko/soukogyo-torankurumuriyouhou.html
  7. 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2024/7/11 13:49）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13300937518
  8. 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2014/5/24 16:06）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12129549722
  9. 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）e-Gov法令API v2（第二条第一号）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000201?response_format=json
  10. 大阪府「コンテナを利用した倉庫について」（2026-11-03取得時点）https://www.pref.osaka.lg.jp/o130190/kenshi_anzen/contena/index.html
  11. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
  12. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.jacacon-container.com/information/land.html
  13. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.landpia.co.jp/unitcontainer/
  14. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.trunkroom-investment.jp/
  15. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://verulease.jp/service/trunkroom-invest/
  16. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://business.applanning.jp/investment/
  17. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
  18. 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.create-seibu.com/

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