転入超過の市でトランクルーム土地活用を判断する
執筆・編集:トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部(運営 合同会社Radineer)/更新日 2026年11月6日
コンテナを使った貸し倉庫は、用途地域によっては国交省が違反の例として挙げています。この記事で使った資料には、転入超過の数字とトランクルームの需要の関係を示すものが無いため、ここでは土地の条件と運営方式を先に確かめます。[1]
運営方式で変わること
事業者が示す形には、管理委託、一括借上げ、土地を貸す、独立経営、共同経営などがあります。[2,3,4]
| 方式 | 収入の決まり方 | 空室の影響 | 事業者の例 |
|---|---|---|---|
| 管理委託 | 事業者の見積もりで確かめる | 事業者の見積もりで確かめる | 加瀬倉庫(管理委託も扱う) [2] |
| 一括借上げ | 事業者の見積もりで確かめる | 事業者の見積もりで確かめる | プライベートボックス、オレンジコンテナ [3,5] |
| 土地を貸す | 事業者が土地を借りる形。運営の分担は事業者の見積もりで確かめる | 事業者の見積もりで確かめる | habit/トランクデイズ、オレンジコンテナ [4,5] |
事業者の情報は各社の公式サイトの記載をもとにしており、変わることがあります。
費用と埋まるまでの期間
本体以外の費用がかかるかどうかは、事業者の見積もりで確かめます。
土地の条件ごとの判断
国交省は、コンテナを使った貸し倉庫を第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域に建てた例を、用途地域違反として挙げています。仙台市は、貨物輸送用のコンテナを倉庫として継続して使う場合、設置前に建築確認の申請が要ると案内しています。[1,6]
| 土地の状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域 | 仙台市は原則として設置できないと案内。横浜市の例では、第1種低層住居専用地域でレンタルボックスとして利用者を募集していた二段積みコンテナ倉庫に、除却命令と除却までの使用禁止命令が出て、設置者が撤去した [6,1] |
| 市街化調整区域 | 仙台市は原則として設置できないと案内 [6] |
| 上の地域以外 | 設置できるかどうかと必要な手続きを、土地のある市で確かめる |
上の案内は仙台市と横浜市の例のため、ほかの市では用途地域とあわせて、土地のある市で確かめます。
地域で動く事業者の例
公式サイトで地域が確認できた事業者を並べました。並びは評価ではありません。当方の一覧には、公式サイトで確認できた23件が載っています。[7]
| 名称 | 運営 | 方式 | 地域 |
|---|---|---|---|
| 加瀬のレンタルボックス/建築型トランクルーム | 加瀬倉庫 | 貸地・家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営(「初期投資0円〜」は東京・神奈川・千葉・埼玉に限ると記載) | 主に一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉) [2] |
| habit/トランクデイズ | イコム | 土地賃借 | 関東 [4] |
| オレンジコンテナ | アパルトマンイクシーズ | 土地賃借・一括借上げ | 関東・関西が中心 [5] |
| プライベートボックス | 京葉物流 | 一括借上げ | 東京・千葉・神奈川・埼玉 [3] |
| ライゼボックス | ライゼ | 建築・借り上げ | 大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀 [8] |
| 収納ぱーく | アズスタイル | 土地活用型 | 大阪・和歌山 [9] |
| クリエイト西武 | クリエイト西武 | コンテナ等の有効活用の提案 | 東京・埼玉の西武新宿線・西武池袋線の沿線(賃貸事業部の記載) [10] |
| ハローストレージ パートナー制度 | エリアリンク | 運営代行 | 全国47都道府県(2,850物件・12万5,076室、2025年12月末時点) [11] |
申し込む前の確認リスト
- □ 土地の用途地域を確かめ、コンテナの貸し倉庫を建てられるかを土地のある市に確かめた(国交省は第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域に建てた例を違反として挙げ、仙台市はこれらの地域では原則設置できないと案内)[1,6]
- □ 市街化調整区域に入っているかを確かめ、入っている場合は設置できるかを土地のある市に確かめた(仙台市は原則として設置できないと案内)[6]
- □ 設置前に建築確認申請が要るかを、土地のある市で確かめた(仙台市は、貨物輸送用のコンテナを倉庫等として継続使用する場合に必要と案内)[6]
- □ 二段積みにするかどうかを決めた
-
[ ] 管理委託・一括借上げ・土地を貸す、のどれにするかを決めた
-
[ ] 本体以外にかかる費用があるかを、事業者の見積もりで確かめた
よくある質問
Q. トランクルームの市場は伸びていますか。
A. 市場規模の数字は、この記事で使った資料には含めていません。
Q. 競合の店舗はどれくらいありますか。
A. 全国の店舗数は、この記事で使った資料には含めていません。参考として、エリアリンクはハローストレージを全国47都道府県に2,850物件・12万5,076室展開していると記載しています(2025年12月末時点)。
Q. 屋内型の利回りはどう示されていますか。
A. 利回りの数字は、この記事で使った資料には含めていません。事業者の試算を見積もりの段階で条件ごとに確かめます。
Q. 更地ではなく空き店舗や空きビルでもできますか。
A. my cubeは千葉県で空き店舗・空き家・空きビルを転用する形を扱っています。収納ピットは、物件の所有者からテナントとして借りる形を扱っています。
参考資料
- 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」(国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日)(平成26年12月26日付)https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.privatebox.co.jp/owner/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://habit156.com/wanted/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://rentalbox.jp/owner
- 仙台市「コンテナを利用した建築物について」(2026-11-03取得時点)https://www.city.sendai.jp/kenchikushido-shido/container.html
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://radineer.asia/trunkroom/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://owner.reisebox.co.jp/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://syunopark.com/landowner/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.create-seibu.com/
- 各事業者の公式サイト(2026-11-02確認)https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
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