トランクルーム事業者に土地を出す最低条件と土地面積
執筆・編集：トランクルーム投資・土地活用の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日
最低の土地面積を決めた公的な基準は、ここで使う資料には書かれていません。コンテナ型の場合、仙台市は市街化調整区域や一部の住居専用地域では原則として倉庫として設置できないと案内しており、貨物輸送用のコンテナを倉庫等として設置し継続使用するなら設置前に建築確認申請が必要としています。必要な広さと費用は、事業者の見積もりで確かめてください。[1]
事業者の比べ方と一覧
当方が調べた範囲で公式サイトを確認できた事業者は23件で、そのうち土地活用型は11件です。下の表には、23件のうち7社（土地活用型6社と運営代行型1社）を載せています。並び順は評価ではありません。内容は2026-11-02に確認した公式サイトの記載で、変わることがあります。[2]
| 事業者（運営） | 区分 | 公式サイトにある地域の記載 |
|---|---|---|
| 加瀬のレンタルボックス（加瀬倉庫） | 貸地・家賃保証・管理委託・独立経営・共同経営 | 主に東京・神奈川・千葉・埼玉の建物を承るとの記載（土地の対応地域は確認できていない） [3] |
| ハローストレージ パートナー制度（エリアリンク） | 運営代行 | 運営実績として全国47都道府県に2,850物件（2025年12月末時点）との記載（パートナー制度の対応地域は確認できていない） [4] |
| オレンジコンテナ（アパルトマンイクシーズ） | 土地賃借・一括借上げ | 関東・関西中心 [5] |
| ライゼボックス（ライゼ） | 建築・借り上げ | 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県 [6] |
| プライベートボックス（京葉物流） | 一括借上げ | 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県 [7] |
| habit／トランクデイズ（イコム） | 土地賃借 | 関東 [8] |
| 収納ぱーく（アズスタイル） | 土地活用型 | 大阪・和歌山 [9] |
置けない土地を先に外す
国の通知は、倉庫として設置し継続的に使う、随時かつ任意に移動できないコンテナを建築物に当たるとしており、仙台市は貨物輸送用のコンテナを倉庫等として設置し継続使用する場合は設置前に建築確認申請が必要と案内しています。[10,1]
| 土地・置き方 | 国や自治体の扱いの例 |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域 | 仙台市は原則としてコンテナを倉庫として設置できないと案内している。横浜市では、第1種低層住居専用地域でレンタルボックスとして利用者を募集していた二段積みのコンテナ倉庫に、除却命令と除却までの使用禁止命令が出て、設置者が撤去した [1,10] |
| 第一種中高層住居専用地域 | 仙台市は原則としてコンテナを倉庫として設置できないと案内している [1] |
| 市街化調整区域 | 仙台市は原則としてコンテナを倉庫として設置できないと案内している [1] |
| 継続的に倉庫として使う場合 | 大阪府は、確認申請が必要で、確認済証がないと設置できないと案内している [11] |
| 基礎 | 国は、鉄筋コンクリート造などの基礎に固定すること（緊結）を挙げている [10] |
| 2段積み | 大阪府は、特に危険な2段積みコンテナを優先して是正するよう指導している [11] |
表の多くは自治体ごとの運用例です。用途地域と必要な手続は、土地のある市区町村の建築指導の窓口で確かめてください。
費用と方式の目安
1基に必要な広さと、基礎・造成の費用は見積もりで確かめる項目です。
| 方式 | 事業者の例 |
|---|---|
| 一括借上げ | オレンジコンテナ、プライベートボックス [5,7] |
| 管理委託 | 加瀬のレンタルボックス [3] |
賃料や手数料の決まり方は、各社の見積もりと契約書で確かめる項目です。
土地の状況ごとの判断
第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、市街化調整区域の土地 仙台市は、これらの地域では原則としてコンテナを倉庫として設置できないと案内しています。ほかの市区町村での扱いは、その市区町村の窓口で確かめてください。事業者への相談より先に、用途地域を調べます。[1]
一都三県の土地で、初期費用を出したくない場合 加瀬のレンタルボックスは「初期投資0円〜」と記載していますが、対象は東京・神奈川・千葉・埼玉に限るとしています。[3]
更地ではなく、空き店舗や空きビルを持っている場合 my cubeは千葉県で、空き店舗・空き家・空きビルをトランクルームに使う提案をしています。収納ピットは建物をテナントとして借りる形で、関東・関西などで物件を募集しています。[12,13]
次にすること
- □ 土地の用途地域を、市区町村の都市計画図で調べた
- □ 市街化調整区域に入っていないかを確かめた
- □ 平置きか2段積みかを事業者に聞いた
- □ 確認済証を取る前提の計画かどうかを事業者に聞いた
- □ 一括借上げと管理委託で、収入の決まり方を比べた
- □ 対応地域に自分の土地が入る事業者を2社以上選んだ
- □ 必要な広さと、基礎を含めた見積もりを書面で受け取った
よくある質問
Q. 開業してすぐ利用者は埋まりますか？
A. 開業後の利用の埋まり方は、ここで使う資料からは分かりません。近い条件の物件の実績を、事業者に書面で聞いてください。
Q. 広い土地なら早く黒字になりますか？
A. 土地の広さと黒字化までの期間の関係は、ここで使う資料からは分かりません。収支の見通しは事業者の見積もりで確かめてください。
Q. 中古のコンテナを使ってもよいですか？
A. 国は、建築物として使うコンテナについて、腐食・腐朽していないものを使うことを挙げています。
参考資料
- 仙台市「コンテナを利用した建築物について」（2026-11-03取得時点）https://www.city.sendai.jp/kenchikushido-shido/container.html
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://radineer.asia/trunkroom/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.kasegroup.co.jp/owner/lp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.arealink.co.jp/service/storage/partners/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://rentalbox.jp/owner
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://owner.reisebox.co.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://www.privatebox.co.jp/owner/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://habit156.com/wanted/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://syunopark.com/landowner/
- 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（国住安第5号 平成26年12月26日、別添に国住指第2174号 平成16年12月6日・住指発第239号 平成元年7月18日）（平成26年12月26日付）https://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf
- 大阪府「コンテナを利用した倉庫について」（2026-11-03取得時点）https://www.pref.osaka.lg.jp/o130190/kenshi_anzen/contena/index.html
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://nbl-co.jp/
- 各事業者の公式サイト（2026-11-02確認）https://ambitious8.biz/product/branchshop/
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