日銀の利上げの影響は？住宅ローン・預金・企業の借入を確認

日銀は2025年12月から3回利上げし、政策金利は1.25%程度になった

日銀の利上げは、政策金利である無担保コール翌日物（銀行同士が1日だけお金を貸し借りする金利）の誘導目標を引き上げることです。

日銀は2025年12月から2026年9月までに3回引き上げ、いまは1.25%程度です。今後も経済・物価の情勢に応じて引き上げていく、条件付きの方針を示しています。次回の金融政策決定会合は2026年10月29日・30日です。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（各日付）。

利上げは貸出金利と預金金利を通じて家計と企業に伝わる

利上げは、金融機関の貸出金利と預金金利を通じて家計と企業に伝わります。

日銀の解説では、金利が上がると金融機関は以前より高い金利でお金を集めることになり、企業や個人への貸出金利も引き上げるようになると説明しています。金融市場はつながっているため、社債など市場から借りるときの金利も動きます。

その結果、企業や個人がお金を借りにくくなり、経済活動が抑えられて、物価には下げる方向の力が働くと整理されています。これは一般的な仕組みで、どのくらいの大きさで、いつ効くかは状況によって変わります。

出典：日本銀行「教えて！にちぎん」、金融システムレポート（2026年4月）をもとに当サイトで整理。

2025年4〜9月に住宅ローンを借りた人の75.0%は変動型で、利上げの影響を受ける

最近住宅ローンを借りた人では、変動型が多数を占めます。

住宅金融支援機構の調査では、2025年4〜9月に住宅ローンを借りた人の75.0%が変動型でした。同じ調査で、金利が上がったときに返済額がどれくらい増えるかについて、理解に不安がある・理解していないと答えた人は合わせて52.0%でした（変動型・固定期間選択型で借りた人1,112人のうちの割合。前の75.0%は回答者全体1,237人のうちの割合）。

日銀の金融システムレポート（2026年4月）では、地方銀行の変動型住宅ローンで多くの債権の適用金利が1%を超えたとしています。2025年度については、2025年9月末のデータで全債権に5年ルールが適用されると仮定した試算で、毎月の返済額が4,000〜6,000円程度増える債権が相応にあるとしています（実績ではなく試算）。

変動型の多くは、返済額を5年ごとに見直す「5年ルール」や、見直し後の返済額を前の1.25倍までにする「125%ルール」が契約時に設けられています（日銀の金融システムレポート）。この場合、金利が上がってもすぐに返済額は変わりませんが、利息が増えた分だけ元金の減りが遅くなります。自分の契約にあるかは契約書で確かめてください。

下の表は、3,000万円を35年・元利均等返済で借りる仮の条件で、借りる時の金利によって返済額がどう違うかの計算です。借りた時から35年間ずっと同じ金利で返した場合の比較なので、返している途中で利上げがあった場合の増え方には、そのまま使えません。途中で上がる場合は、次の節の計算例を見てください。

式：毎月返済額＝借入額×月利×(1＋月利)^420÷((1＋月利)^420－1)、月利＝年利÷12、420＝35年×12か月。借りた時から35年間ずっと同じ金利で返す仮の条件で当サイトが計算（1円未満四捨五入）。返済の途中で金利が上がった場合の増え方には、この表はそのまま使えません。総返済額は、丸める前の毎月返済額×420回で計算（表の毎月返済額は1円未満を四捨五入した値なので、表の値×420回とは少しずれます）。実際の金利・端数処理・手数料は金融機関で確かめてください。

3,000万円・35年の例では、返済途中に0.25%上がりその後変わらなければ、毎月の返済は約3,100〜3,300円増える

返済の途中で利上げがあり、その後も金利が上がったままなら、利息の負担は増えます。多くは毎月の返済額が増えますが、5年ルールの契約では見直しの前に満期を迎えると、毎月の額は据え置かれ、繰り延べた元金を最終回に払うことがあります。違うのは、増える時期と額です。

仮の条件として、3,000万円を35年・元利均等返済・当初0.5%で借り、4年目の初め（37回目の返済）から金利が上がった場合を計算しました。上がった時点の残高は27,629,236円、残りの返済は384回です。

A は、金利が上がった月から返済額を見直す場合です。0.75%に上がると毎月80,953円（3,077円増）、1.5%に上がると毎月90,640円（12,764円増）になります。

B は、返済額を5年ごとにだけ見直す「5年ルール」の場合です。37〜60回目は返済額が77,876円のまま変わりませんが、返済のうち利息の分が増え、元金の減りが遅くなります。61回目の見直しで、0.75%なら毎月81,183円（3,307円増）、1.5%なら毎月91,712円（13,836円増）になります。

「125%ルール」は、見直し後の返済額を前の1.25倍以内にするものです（日銀の金融システムレポート）。この例では見直し後が前の1.042倍・1.178倍なので、上限はかかりません。同じ条件で2.0%まで上がると1.274倍になり、上限にかかります。

上限を超える分の扱いは契約によるので、契約書と借入先で確かめてください。

当サイトの計算（毎月返済額は1円未満四捨五入。増える額は、表示した返済額どうしの差）。毎月返済額＝残高×月利×(1＋月利)^残り回数÷((1＋月利)^残り回数－1)、月利＝年利÷12。37回目以降は金利が変わらない仮の条件です。適用金利の見直し時期・返済額の見直しのルール・端数処理は契約で違うため、実際の額は借入先の金融機関で確かめてください。

普通預金の金利は1年で0.183%から0.322%に上がった

預金の金利は、2025年12月からの利上げが続くなかで上がっています（下の2026年9月の値は、9月24日に適用された3回目の利上げの前の時点です）。

普通預金の店頭表示金利の平均は、2025年9月の0.183%から2026年9月の0.322%になりました。仮に100万円を1年間置くと、利息（税引前）は1,830円から3,220円に増える計算です。

借入の金利も上がりました。国内銀行が新しく実行した短期貸出の約定平均金利は、2025年8月の0.855%から2026年8月の1.427%になりました。これは約定期間1年未満の新規貸出の平均で、住宅ローンは通常、約定期間1年以上の「長期」の側に入ります。

仮の条件として、変動金利で1億円を借りていて、金利が0.25%ポイント上がった分がそのまま反映されると、年間の利払いは25万円増えます。

個人向け国債の利率も募集ごとに見直されます。2026年10月募集は変動10年 2.05%、固定5年 2.39%、固定3年 2.07%（年・税引前）です。

出典：日本銀行 時系列統計（預金種類別店頭表示金利の平均年利率等、貸出約定平均金利）。貸出約定平均金利（新規）は、当月中に実行され月末に残高がある貸出（書換継続を含む）の金利を、貸出残高で加重平均した値です。短期は約定期間1年未満、長期は1年以上で、住宅ローンは通常「長期」に入ります。月ごとの振れが大きい値です。

2年国債の金利は1年で1.033%ポイント上がった

短い期間の国債の金利は、政策金利と同じ方向に大きく動いています。

財務省の国債金利情報をもとに当サイトで集計すると、2年国債の金利は2026年10月13日に1.928%で、1年前（2025年10月14日）の0.895%から1.033%ポイント上がりました。1年国債も同じ1年で0.723%から1.657%に上がっています。

2年国債は2026年9月末に1.952%で、月末の値でこれを上回ったのは1995年3月末が最後です。ただし、国債の金利は市場で決まるもので、政策金利とは別のものです。

出典：財務省 国債金利情報をもとに当サイトで計算。政策金利は日本銀行の公表資料。

利上げの影響は、まず自分の借入と預金の金利で確かめる

物価への効き方は、利上げだけでは決まりません。日銀の解説では、金利の上昇は借入れを通じて経済活動を抑え、物価に下げる方向の力が働くとしています。ただし、物価は賃金や輸入品の値段などにも左右されます。

日銀の政策委員の見通し（中央値）では、消費者物価（生鮮食品を除く）は2026年度 +2.5%、2027年度 +2.4%です。

為替や株価は、海外の金利や企業の業績など多くの要因で動きます。日銀の利上げだけで方向が決まるものではなく、当サイトでは利上げとの関係を測っていません。

家計がまず確かめるべきは、自分の住宅ローンの金利タイプと見直しのルール、そして預金の金利です。

変動型で借りている人は、次の返済額の見直しの時期と、そのときの金利で返済額がどう変わるかを、借入先で確かめておくことが大切です。