鹿児島県 · 住宅リフォームの支援制度

曽於市の住宅リフォームの補助金

3制度 · 耐震 2 · その他 1

曽於市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

曽於市住宅耐震改修等促進事業(耐震改修)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額交付対象経費総額に相当する額に10分の9を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)から租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額・。・木造住宅1棟につき30万円を限度とする。・補助金の交付回数は木造住宅1棟につき1回とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅木造住宅において建築士事務所の設計及び監理に係る工事で,耐震診断の結果,一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし,かつ,地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強するもの。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設課 住宅施設係 0986-76-8811
公式ページwww.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo
掲載の更新日令和4年07月13日

曽於市住宅耐震改修等促進事業(耐震診断)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額交付対象経費を補助。・木造住宅1棟につき12万円を限度。・補助金の交付回数は木造住宅1棟につき1回とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅木造住宅(混構造については木造の部分に限る)・専用(戸建)住宅,長屋又は共同住宅・店舗等の併用住宅にあっては,住宅の部分の床面積が過半であるものに限る。・地上階数が2以下であり,かつ延べ面積が500㎡以下。・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。・現に居住の用に供している、又は居住の用に供することが見込まれること。
工事をする業者その他の要件・各都道府県の木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された者を有する建築士法第23条第1項の規定に基づき登録された建築士事務所
問い合わせ先建設課 住宅施設係 0986-76-8811
公式ページwww.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo
掲載の更新日令和4年07月13日

その他の制度

曽於市住宅リフォーム促進事業補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額住居:補助対象事業費の10%(上限額15万円)・空家:補助対象事業費の10%(上限額30万円,市外転入者上限額50万円)
対象の工事その他・一般的なリフォーム全般。
対象の住宅自ら居住する家屋または自らが所有している家屋で現に居住していない空家。転入等により3年以上居住する見込みの利用者が購入した空家。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・曽於市建設工事等有資格業者,曽於市リフォーム登録工事店のいずれかに該当するもの。
問い合わせ先まちづくり推進課 住まい政策係 0986-76-8874
公式ページwww.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo
掲載の更新日令和7年03月27日

曽於市のほかの制度

参考

曽於市(鹿児島県)の住宅リフォームの補助金|耐震・その他|補助金データベース