鹿児島県 · 住宅リフォームの支援制度

日置市の住宅リフォームの補助金

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日置市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

日置市木造住宅耐震改修工事補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額対象経費に100分の23を乗じて得た額(その額が30万円を超えるときは30万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)
対象の工事その他・耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。以下同じ。)による上部構造耐力の評点が、1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事(これに伴う実施設計及び工事監理を含む。)であって、耐震診断技術者の設計及び監理に係るもの。
対象の住宅木造住宅であって、次のいずれにも該当するもの。・ア 1戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。・イ 地上3階建てまでであること。・ウ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること。・エ 現に居住の用に供していること。
工事をする業者その他の要件・耐震診断技術者に耐震改修工事の設計及び監理を委託すること。・※耐震診断技術者とは、建築士(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士で、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録されたもの。
問い合わせ先産業建設部建設課 099-273-8871
公式ページwww.city.hioki.kagoshima.jp/kenchiku/kurashi/tetsuzuki/sumai
掲載の更新日令和元年05月09日

日置市木造住宅耐震診断事業費補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額対象経費の3分の2を譲して得た額(その額が6万円を超えるときは6万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅木造住宅であって、次のいずれにも該当するもの。・ア 1戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。・イ 地上3階建てまでであること。・ウ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること。・エ 現に居住の用に供していること。
工事をする業者その他の要件・耐震診断は耐震診断技術者により行われるもの。・※耐震技術者とは、建築士(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士で、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録されたもの。
問い合わせ先産業建設部建設課 099-273-8871
公式ページwww.city.hioki.kagoshima.jp/kenchiku/kurashi/tetsuzuki/sumai
掲載の更新日令和元年05月09日

バリアフリーの制度

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額国1・2,県1・4,市町村1・4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・その他・手すりの取付け・段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替え
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉課 障害福祉係 099-248-9416
公式ページ—
掲載の更新日令和元年05月16日

その他の制度

空き家改修補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助額 改修費用の1・2、補助額上限は以下。・空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合・市内業者施工30万円、市外業者施工20万円・上記以外・市内業者施工50万円、市外業者施工40万円
対象の工事その他・空き家改修経費のうち、居住に関わる経費
工事をする業者要件なし
問い合わせ先総務企画部地域づくり課 099-248-9408
公式ページwww.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/ijuteju/shien/akiya.html
掲載の更新日令和2年06月16日

日置市のほかの制度

参考

日置市(鹿児島県)の住宅リフォームの補助金|耐震・バリアフリー・その他|補助金データベース