宮崎県 · 住宅リフォームの支援制度

都城市の住宅リフォームの補助金

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都城市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

都城市木造住宅耐震改修・除却・建替え事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震改修工事>・耐震改修工事費用の80%(上限額:115万円)・※利子補給制度を活用する場合は、耐震改修工事費用の40%(上限額:57万5千円)・<段階的耐震改修工事>・1段階 :耐震改修工事費用の80%(上限額:69万円)・2段階 :耐震改修工事費用の80%(上限額:46万円)・<除却工事>・除却工事費用の23%(上限額:34万5千円)・<建替工事>・建替工事費用の23%(上限額:38万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内にあるもの・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅・階数が2階以下・空き家でないもの・(耐震改修工事については、事業完了後1年以内に居住することが確実である場合は、空き家も対象となりますのでご相談ください。)
工事をする業者その他の要件・<耐震改修工事、段階的耐震改修工事>宮崎県に登録された木造耐震診断士による耐震改修設計及び工事監理・<建替工事>建築士による設計及び工事監理
問い合わせ先建築対策課 建築指導担当 0986-23-2585
公式ページwww.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/73059.html
掲載の更新日令和8年04月01日

都城市木造住宅耐震診断アドバイザー・ローコスト工法アドバイザー派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額市が全額負担
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・※耐震診断前の事前説明等
対象の住宅市内にあるもの・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅・階数が2階以下
工事をする業者その他の要件・宮崎県に登録された木造耐震診断士による実施
問い合わせ先建築対策課 建築指導担当 0986-23-2585
公式ページwww.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/73059.html
掲載の更新日令和8年04月01日

都城市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・診断費用から6千円を除いた額(上限額:13万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内にあるもの・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅・階数が2階以下
工事をする業者その他の要件・宮崎県に登録された木造耐震診断士による実施
問い合わせ先建築対策課 建築指導担当 0986-23-2585
公式ページwww.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/73059.html
掲載の更新日令和8年04月01日

その他の制度

都城市危険ブロック塀等除却促進事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額<除却工事>・次のいずれか少ない額・1敷地につき、上限額:23万7千円・除却するブロック塀等の長さにつき、8千円/m・除却工事費用の2/3・<建替工事>・次のいずれか少ない額・1敷地につき、上限額:23万7千円・建替えるブロック塀等の長さにつき、1万8千円/m・建替工事費用の2/3
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
対象の住宅次のすべてに該当するブロック塀・市内にあるもの・健全性が確保されていないと市が確認したもの・小学校から概ね半径500m以内に存するもの・又は 小学校の通学路に面するもの・一般の交通の用に供する道に面するもの・既存ブロック塀等の道路面からの高さ1.2m以上のもの・除却を行う場合は、・既存ブロック塀等の道路面からの高さ0.8m以下となるもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築対策課 建築指導担当 0986-23-2585
公式ページwww.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/73059.html
掲載の更新日令和8年04月01日

都城市のほかの制度

参考