宮崎県 · 住宅リフォームの支援制度

西都市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 環境 1 · その他 2

西都市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

西都市木造住宅耐震改修事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額・耐震改修工事:補助金の額は、補助対象経費の10分の8以内とし、115万円(段階的耐震改修工事が既に実施されている場合は46万円)を限度とする。・・段階的耐震改修工事:補助金の額は、補助対象経費の10分の8以内とし、69万円を限度とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅次に掲げる要件を全て満たすもの。・(1)市内に存するもの・(2)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの・(3)国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものでないもの・(4)住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)・(5)階数が2階以下のもの・(6)構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの・(7)国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの・(8)
工事をする業者その他の要件・耐震補強設計にあっては、耐震診断士(宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱(平成17年7月1日県土整備部建築住宅課定め)に基づく宮崎県木造住宅耐震診断士の登録を受けた者のうち、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により登録された建築士事務所に所属するもの。)
問い合わせ先建築住宅課 0983-32-1014
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月27日

西都市木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額自己負担無し
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅次に掲げる要件を全て満たすもの。・(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの・(2)住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)・(3)階数が2階以下のもの・(4)構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの・(5)国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの
工事をする業者その他の要件・宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事が行う講習会を受講し、知事が登録した耐震診断士
問い合わせ先建築住宅課 0983-32-1014
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月27日

省エネの制度

西都市住宅改修支援事業補助金

分類バリアフリー・省エネ・その他
支援の方法補助・その他・補助対象工事費の20%に相当する商品券の交付
補助率・限度額補助対象工事費の20%(上限10万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・その他・次に掲げる住宅改修工事・増築・改築工事・外装工事・内装工事・給排水設備改修工事・建具・サッシ工事・電気設備改修工事・防音工事・断熱化工事・住宅内のバリアフリー化工事・※ただし、過去の行政等の補助対象となった工事個所と重複しないこと・※補助対象工事費が20万円以上であること
対象の住宅次の要件をすべて満たす住宅・・市内に存する住宅・・申請者が居住する又は居住する予定の住宅・・建築後10年を経過している住宅・・令和3年度以降に本補助制度の対象となっていない住宅
工事をする業者その他の要件・市内の事業者
問い合わせ先商工観光課 産業振興係 0983-43-3421
公式ページwww.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/5_17.html
掲載の更新日令和8年03月23日

環境の制度

浄化槽設置整備事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額5人槽332,000円 6~7人槽414,000円 8~10人槽548,000円・ただし・新築5人槽249,000円 6~7人槽310,000円 8~10人槽412,000円
対象の工事その他
工事をする業者要件なし
問い合わせ先生活環境課 0983-43-3485
公式ページ—
掲載の更新日令和5年06月26日

その他の制度

西都市危険ブロック塀等除却促進事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額同一敷地あたり354千円、危険ブロック塀等の延長1mあたり12千円、除却にかかる費用(施工業者の見積額)、~の最も低い額に2・3を乗じた額
対象の工事その他・危険ブロック塀等の除却
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築住宅課 0983-32-1014
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月27日

西都市のほかの制度

参考

西都市(宮崎県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース