宮崎県 · 住宅リフォームの支援制度

宮崎市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 環境 2

宮崎市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

宮崎市木造建築物等地震対策促進事業

分類耐震
支援の方法補助・専門家等派遣
補助率・限度額<診断(一戸建て住宅)>・自己負担6千円 ※(一財)宮崎県建築住宅センターの助成により実質無料・<診断(長屋・共同住宅)>・診断費×2・3かつ33.6万円限度・<耐震改修>・工事費×80%かつ115万円限度・<除却>・工事費×23%かつ34.4万円限度・<建替え>・工事費×23%かつ38万円限度
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
工事をする業者その他の要件・宮崎県に登録された木造耐震診断士による実施
問い合わせ先建築行政課 0985-21-1813
公式ページwww.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthqua
掲載の更新日令和8年04月13日

省エネの制度

太陽光発電システム設置費補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり2万円(上限7万円)、・蓄電池容量1キロワット時あたり1万円(上限10万)
対象の工事省エネルギー設備の設置・・太陽熱利用システム又は定置用リチウムイオン蓄電池の設置
対象の住宅市内の一戸建住宅及び共同住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先環境保全課 0985-21-1761
公式ページwww.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/house/dwelling/196547.htm
掲載の更新日令和4年07月12日

バリアフリーの制度

重度障がい者住宅改修費助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額100%~40%
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・・障がい者児又は介護にあたる家族の住環境整備・・障がい種別とリフォーム工事内容の関係性を個別に判断・・増築・改築・維持補修的な工事は対象としない
対象の住宅特になし
工事をする業者要件なし・発注者の希望する業者
問い合わせ先障がい福祉課 0985-21-1772
公式ページwww.city.miyazaki.miyazaki.jp/health/disabilities_welfare/ot
掲載の更新日令和8年05月11日

環境の制度

宮崎市水洗便所改造等資金助成制度

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額(1) 世帯の全員が市県民税非課税に該当するもの・イ くみ取便所、単独処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に・要する費用の2分の1に相当する額(当該金額が12 万5,000 円を超えるも・のについては12 万5,000 円)とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の・端数があるときは、これを切り捨てる。・ロ 合併処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に要する費用の・2分の1に相当する額(当該金額が8万円を超えるものについては8万円)・とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切・り捨てる。・(2) 世帯の全員の市県民税課税額合計の合算額が8万5,000 円未満に該当す・るもの・イ くみ取便所、単独処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に・要する費用の2分の1に相当する額(当該金額が10 万円を超えるものにつ・いては10 万円)とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の端数があると・きは、これを切り捨てる。・ロ 合併処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に要する費用の・2分の1に相当する額(当該金額が6万円を超えるものについては6万円)・とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切・り捨てる。
対象の工事その他・くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境の改善事業
工事をする業者その他の要件
問い合わせ先給排水設備課 0985-26-7512
公式ページwww.suidou-miyazaki.jp/water-closet-remodeling.php
掲載の更新日令和7年05月07日

水洗便所改造資金融資あっせん制度

分類環境
支援の方法利子補給
補助率・限度額利子補給率・下水処理開始の日より工事完了1年以内    100%・下水処理開始の日より工事完了1年超2年以内  80%・下水処理開始の日より工事完了2年超3年以内  50%・3年以内で市民税非課税世帯         100%
対象の工事その他・くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境改善事業
工事をする業者その他の要件
問い合わせ先給排水設備課 0985-26-7550
公式ページwww.suidou-miyazaki.jp/the-documents-relating-to-water-close
掲載の更新日令和7年05月07日

宮崎市のほかの制度

参考