大分県 · 住宅リフォームの支援制度

竹田市の住宅リフォームの補助金

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竹田市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

住宅耐震化総合支援事業(改修)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の額とし、150万円を限度額とする。(千円未満の端数切捨て)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(丸太組工法等を除く)で、耐震診断の結果、評点が1.0未満であったもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設課建築係 0974-63-1111(64-114)
公式ページwww.city.taketa.oita.jp/soshiki/kensetsuka/juutaku/4047.html
掲載の更新日令和8年06月02日

住宅耐震化総合支援事業(診断)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額平屋建て住宅で床面積が100平方メートル未満(平面形状に凹凸がない場合に限る)・・上限96,000円・床面積の合計が100平方メートル未満である場合で、上記1.以外のもの・・上限115,000円・床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がある場合・・上限121,000円・床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合・・上限140,000円・※建物の規模により決定
対象の工事その他
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(丸太組工法等を除く)
工事をする業者その他の要件・建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者
問い合わせ先建設課建築係 0974-63-1111(64-114)
公式ページwww.city.taketa.oita.jp/soshiki/kensetsuka/juutaku/4047.html
掲載の更新日令和8年06月02日

バリアフリーの制度

在宅重度障がい者住宅改造助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助基準額(60万円)の2・3以内
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障害の内容に応じて必要な整備と認められる箇所が補助対象
工事をする業者要件なし
問い合わせ先社会福祉課障がい福祉係 0974-63-4811
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月18日

在宅高齢者住宅改造助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助基準額(60万円)の2・3以内
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・手摺の設置、段差解消、便器・浴槽の変更など
工事をする業者要件なし
問い合わせ先高齢者福祉課介護保険係 0974-63-4809
公式ページ—
掲載の更新日令和4年07月15日

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(高齢者バリアフリー型)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住戸1戸当たり30万円を限度とする。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・次の第1号から第10号の一以上を行い、かつ、第13号を満たす工事(第1号から第10号の一以上とあわせて行う第11号又は第12号を含む。)・(1) 高齢者用の寝室等の増築工事・寝室等とは、寝室のほか収納、便所、浴室、洗面所及び廊下を含む。(以下「寝室等」という。)増築部分は、段差をなくす等高齢者に配慮した仕様にすること。・(2) 高齢者用の寝室等の間取り変更工事・(3) 高齢者用の寝室等の内装改修工事・(4) 床の段差解消工事、スロープ設置工事・(5) 手すり設置工事・(6) 高齢者のために行う便所改修工事・(7) 高齢者のために行う浴室、
対象の住宅竹田市内にあり、高齢者世帯が居住している住宅(既存住宅を購入する場合を含む。)・ただし、離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む。・マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。・昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震アドバイザー派遣制度を利用すること。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・大分県内に本店を有する法人又は大分県内に住民票がある個人
問い合わせ先高齢者福祉課介護保険係 0974-63-1111(131)
公式ページwww.city.taketa.oita.jp/soshiki/kensetsuka/juutaku/4571.html
掲載の更新日令和8年06月02日

その他の制度

危険ブロック塀等除却事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたたきは、これを切り捨てた額)とし、100,000円を限度額とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・地震発生におけるブロック塀等の倒壊による通行人への被害を未然に防ぎ、避難経路を確保するため、危険なブロック塀等の一部又は全部の解体撤去
工事をする業者要件なし
問い合わせ先まち未来推進課 0974-63-1111(223)
公式ページ—
掲載の更新日令和8年06月02日

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(三世代同居支援型)

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事費の50%(限度額75万円)
対象の工事その他・次の第1号を行い、かつ、第8号を満たす工事(あわせて行う第2号から第7号を含む。)及び当該工事に係る調査及び設計料を含む。・(1) 三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事・玄関(※)、トイレ、浴室(脱衣室含む)、キッチンの4つの部位のうち1部位以上を改修又は増設(改修による増設及び増築による増設)する工事・※「玄関」とは建物の外部から世帯内外の人が建物内の主要な室に出入りできる部位をいう。・(2) 世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置(移設を含む。)する工事・(3) その他市長が認める改修工事・(4) 別表1に掲げる工事((1)に該当するものを除く。)・(ただし、子育て世
対象の住宅竹田市内にある既存住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。)・ただし、昭和56年5月以前に建てられた一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有するものとする。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・大分県内に本店をを有する法人又は大分県内に住民票がある個人
問い合わせ先建設課建築係 0974-63-1111(64-114)
公式ページwww.city.taketa.oita.jp/soshiki/kensetsuka/juutaku/4571.html
掲載の更新日令和8年06月02日

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(子育て支援型)

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とする。ただし、住戸1戸当たり一般型は50万円、多子世帯加算型(注釈1)は70万円を限度とする。・(注釈1)世帯の構成員に3人以上の18歳未満(当該年度4月1日時点の年齢)の子どもがいる世帯をいう。
対象の工事その他・次の第1号から第13号の一以上を行い、かつ、第17号を満たす工事(第1号から第13号の一以上とあわせて行う第14号、第15号又は第16号を含む。)・なお、多子世帯加算型の場合は、第1号から第3号の一以上を行うこと・(1) 子ども部屋等の増築工事・子ども部屋等とは、子ども部屋のほか収納、便所、廊下を含む。(以下「子ども部屋等」という。)・(2) 子ども部屋等の間取り変更工事・(3) 子ども部屋等の内装改修工事・(4) 子どものために行う便所改修工事・(5) 子どものために行う浴室、洗面所改修工事・(6) ベビーカー用スロープ設置工事・(7) テレワークスペース改修工事・(8) キッズスペ
対象の住宅竹田市内にあり、子育て世帯が居住している住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。)・ただし、離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む。・マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。・昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震アドバイザー派遣制度を利用すること。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・大分県内に本店を有する法人又は大分県内に住民票がある個人
問い合わせ先建設課建築係 0974-63-1111(64-114)
公式ページwww.city.taketa.oita.jp/soshiki/kensetsuka/juutaku/4571.html
掲載の更新日令和8年06月02日

竹田市のほかの制度

参考

竹田市(大分県)の住宅リフォームの補助金|耐震・バリアフリー・その他|補助金データベース