宇佐市木造住宅耐震化促進事業
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 耐震診断(上限110千円)・耐震改修(補助対象経費の2・3以内、上限1,000千円) |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 建設水道部 建築住宅課 指導審査室 0978-27-8182 |
| 公式ページ | www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/14/kenchikujutaku/hozyo/4 |
| 掲載の更新日 | 令和4年06月30日 |
宇佐市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 耐震診断(上限110千円)・耐震改修(補助対象経費の2・3以内、上限1,000千円) |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 建設水道部 建築住宅課 指導審査室 0978-27-8182 |
| 公式ページ | www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/14/kenchikujutaku/hozyo/4 |
| 掲載の更新日 | 令和4年06月30日 |
| 分類 | バリアフリー・省エネ・環境・同居・近居・その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助対象工事費の50%(限度額75万円、多子世帯は限度額85万円)・ただし、補助対象工事費が30万円以上の工事に限る |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・その他・次の(1)を行い、かつ、(7)を満たす工事(あわせて行う(2)から(6)を含む。)及び当該工事に係る調査及び設計料を含む。・(1) 三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事・玄関(※)、トイレ、浴室(脱衣室を含む。)、キッチンの4つの部位のうち1部位以上を改修または増設(改修による増設及び増築による増設)する工事・※「玄関」とは建物の外部から世帯内外の人が建物内の主要な室に出入りできる部位をいう。・(2) 世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置(移設を含む。)する工事・(3) その他市長が認める三世代同居のために行う改修 |
| 対象の住宅 | 宇佐市内にある既存住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。)マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。・ただし、昭和56年5月以前に建てられた一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有するものとする。 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・(1)宇佐市内に本店を有する法人・(2)宇佐市内に住民票がある個人 |
| 問い合わせ先 | 宇佐市役所 子育て支援課 子育て支援係 0978-27‐8143 |
| 公式ページ | www.city.usa.oita.jp/usacoco/kosodate/12/15176.html |
| 掲載の更新日 | 令和8年06月02日 |
| 分類 | バリアフリー・省エネ・環境・同居・近居・その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助対象経費の20%(限度額40万円、多子世帯は限度額50万)・ただし、補助対象工事費が30万円以上の工事に限る。 |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・その他・次の(1)から(13)の一以上を行い、かつ、(16)を満たす工事((1)から(13)の一以上とあわせて行う(14)又は(15)を含む。)・(1) 子ども部屋等の増築工事・子ども部屋等とは、子ども部屋のほか収納、便所、廊下を含む。(以下「子ども部屋等」という。)・(2) 子ども部屋等の間取り変更工事・(3) 子ども部屋等の内装改修工事・(4) 子どものために行う便所改修工事・(5) 子どものために行う浴室、洗面所改修工事・(6) ベビーカー用スロープ設置工事・(7) テレワークスペース改修工事・(8) キッズスペース改修工事・(9) |
| 対象の住宅 | 宇佐市内にあり、子育て世帯が居住している住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。)市内にあり、子育て世帯が居住している住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。)・ただし、離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む。・マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。・昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震アドバイザー派遣制度を利用すること。 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・(1)宇佐市内に本店を有する法人・(2)宇佐市内に住民票がある個人 |
| 問い合わせ先 | 子育て支援課 子育て支援係 0978-27‐8143 |
| 公式ページ | www.city.usa.oita.jp/usacoco/kosodate/12/15176.html |
| 掲載の更新日 | 令和8年06月02日 |
| 分類 | バリアフリー |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助対象工事費用の2/3を補助・補助限度額あり。 |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施 |
| 対象の住宅 | 工事が未着工のものに限る。 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 介護保険課 0978-27-8150 |
| 公式ページ | www.city.usa.oita.jp |
| 掲載の更新日 | 令和8年06月02日 |