熊本県 · 住宅リフォームの支援制度

熊本市の住宅リフォームの補助金

13制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 3 · 防災 2 · 環境 3 · その他 2

熊本市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額1.耐震診断:費用の2・3以内で上限250万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅1. 熊本市内に所在すること。・2. 昭和56年5月31日以前に着工したもの。・3. 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。・4. 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅政策課 096-328-2989
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2708&c
掲載の更新日令和8年03月18日

熊本市戸建木造住宅耐震改修等事業

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額熊本市ウェブサイト(所管課ホームページ)参照
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅熊本市ウェブサイト(所管課ホームページ)参照
工事をする業者その他の要件・熊本市ウェブサイト(所管課ホームページ)参照
問い合わせ先住宅政策課:建築支援班 096-328-2449
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=18827
掲載の更新日令和8年03月17日

熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・指定派遣機関と協定を結んで実施
補助率・限度額個人負担5500円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
工事をする業者その他の要件・熊本市ウェブサイト(所管課ホームページ)参照
問い合わせ先住宅政策課:建築支援班 096-328-2449
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2842
掲載の更新日令和8年03月17日

省エネの制度

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

分類省エネ
支援の方法補助・熊本市における省エネルギー機器等(省エネ機器)の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方へ予算の範囲内で交付するもの。
補助率・限度額➀ZEH                :一件につき15万円・➁太陽光発電設備(蓄電池併設型)    :一件につき8万円・➂蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象):一件につき8万円・➃エネファーム(家庭用燃料電池)    :一件につき8万円・エコキュート             :一件につき4万円・省エネ家電製品            :一世帯につき2万円・宅配ボックス             :一世帯につき5千円
対象の工事省エネルギー設備の設置・➀ZEH・➁太陽光発電設備(蓄電池併設型)・➂蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象)・➃エネファーム(家庭用燃料電池)・エコキュート・省エネ家電製品(エアコン)・戸建て住宅用宅配ボックス・集合住宅用宅配ボックス
工事をする業者その他の要件・省エネ家電製品購入については、熊本市内に所在する店舗で購入。
問い合わせ先環境局 環境推進部 脱炭素戦略課 096-328-2355
公式ページwww.city.kumamoto.jp/kiji00369554/index.html
掲載の更新日令和8年04月20日

バリアフリーの制度

障害者住宅改造費助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助・専門家等派遣
補助率・限度額・世帯の生計中心者の前年分の市民税所得割額が非課税   ・・・3/3・・世帯の生計中心者の前年分の市民税所得割額が22万円以下・・・2/3
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障害者が自宅で生活しやすいように住宅を改造する工事が対象となる。・(例)手すり取り付け、段差解消、スロープ設置、浴室やトイレの改造等
対象の住宅熊本市内に対象住宅があること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先障がい福祉課 096-361-2519
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&
掲載の更新日令和7年04月14日

高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金

分類バリアフリー
支援の方法補助・高齢者の方が住む住宅のバリアフリー化を促進することで家庭内事故を防止し、居住の安定に寄与するため、高齢者の方が住宅のバリアフリー改修工事を行う際の、工事費用の一部を補助するもの。
補助率・限度額補助対象経費上限額18万円・1.非課税世帯   補助率2・3 補助上限額12万円・2.上記以外の世帯 補助率1・3 補助上限額6万円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅熊本市内にある既存の住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先住宅政策課 096-328-2989
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=34855&
掲載の更新日令和8年03月18日

高齢者住宅整備費助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助・専門家等派遣・理学療法士を派遣し、事前に対象者の心身状態に応じた改造内容について事前申請にかかる助言を行い、住宅改造に係る対象経費の補助を行う。
補助率・限度額・助成率の要件・世帯の生計中心者の前年分の所得税の額が、非課税   ・・・3/3・世帯の生計中心者の前年分の所得税の額が、14万円以下・・・2/3・世帯の生計中心者の前年分の所得税の額が、20万円以下・・・1/2
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・高齢者が自宅で生活しやすいように住宅を改造する工事が対象となる。・(例)手すり取り付け、段差解消、スロープ設置、浴室やトイレの改造
対象の住宅熊本市内に対象住宅があること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先介護保険課 096-328-2347
公式ページhigomaru-call.jp/faq/CCFaqDetail.asp?id=1767
掲載の更新日令和6年10月09日

防災の制度

民間建築物<吹付けアスベスト>含有調査事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額熊本市ウェブサイト(所管課ホームページ)参照
対象の工事その他・吹付けアスベスト等の使用の恐れがある建材についての含有調査
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅政策課:建築支援班 096-328-2449
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1671
掲載の更新日令和8年03月17日

民間建築物<吹付けアスベスト>除去等事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額熊本市ウェブサイト(所管課ホームページ)参照
対象の工事その他・既存建築物に施工されている吹付けアスベストの除去等
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅政策課:建築支援班 096-328-2449
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1121&c
掲載の更新日令和8年03月17日

環境の制度

合併処理浄化槽設置費助成

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額要綱で定める基準額と設置工事費の少ない方の額(要綱第6条のとおり)
対象の工事その他・既存建築物で、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置
対象の住宅下水道事業計画区域外等に設置される浄化槽であること。専用住宅または併用住宅(人の居住の用に供する家屋の部分が延床面積の2分の1以上)で、賃貸を目的とした住宅でないこと。
工事をする業者その他の要件・都道府県知事の登録を受けた事業者
問い合わせ先環境局 資源循環部 浄化対策課 096-328-2366
公式ページwww.city.kumamoto.jp/kiji00363/index.html
掲載の更新日令和8年04月03日

水洗便所等改造工事費助成

分類環境
支援の方法補助・合併前の旧下益城郡城南町が平成21年(2009年)3月31日までに下水道事業計画における予定処理区域に定めていた処理区域内において、くみ取り便所の水洗便所への改造又は既存の浄化槽の機能の廃止を行い公共下水道への接続をする者に対し、予算の範囲内において助成金の交付を行うもの。
補助率・限度額公共下水道の供用開始公示の日から助成金交付決定日までの期間に応じて定額助成。
対象の工事その他・くみ取り便所又は既存の浄化槽を廃止し公共下水道に接続すること。
対象の住宅規則で定める区域内の工事であること。
工事をする業者その他の要件・助成金交付決定日から3カ月以内に、熊本市排水設備指定工事店により工事を完了すること。
問い合わせ先南区役所 総務企画課 096-357-4112
公式ページ—
掲載の更新日令和6年04月11日

熊本市つながりの森づくり補助金交付

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額助成対象経費(見積額)の1・2と、市の助成金額計算方法での基準額とを比較し安価な額を助成。限度額は、以下のとおり。・(1)個人住宅又は共同住宅 10万円(緑化重点地区では15万円)・(2)事業所 20万円(緑化重点地区では30万円)・(3)生垣 設置 7万円(緑化重点地区では10万円)・コンクリート構造物等の撤去 5万円・助成金額計算方法・・樹木(生垣を除く)の植栽 樹高ごとに定める単価に本数を乗じた額の計・(4m以上:25,000円、3m以上:15,000円、2m以上:7,500円、1m以上:5,000円)・・生垣の植栽           植栽延長(m)×3,500円・・コンクリート構造物等の撤去   撤去面積(平米)×1,400円・※緑化重点地区とは、「熊本市緑の基本計画」(令和3年3月改定)に定める、緑化の推進を重点的に行っていく地区のことです。
対象の工事その他・(1)熊本市内の個人の住宅又は共同住宅の敷地内に2m以上の樹木を3本以上植栽される方・(2)熊本市内の事業所の敷地内に、2m以上の樹木を5本以上植栽される方・(3)熊本市内の個人の住宅や共同住宅や事業所の敷地内に生垣を延長5m以上植樹される方(樹高1m以上)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設局 花とみどり協働課 328-2352
公式ページwww.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&
掲載の更新日令和6年04月24日

その他の制度

熊本市ブロック塀等安全対策緊急支援事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額1~3のいずれか低い金額の2・3・1.ブロック塀等撤去工事に要する費用・2.撤去するブロック塀等の面積に15,000円を乗じて得た額・3.30万円
対象の工事その他・避難に必要な道路等に面しているブロック塀等・当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの・市長が実施するブロック塀等に関する調査において、次のいずれかに該当すると認められたもの・(1) 当該ブロック塀等が面する避難路等からの高さが220cm以上のもの・(2) 当該ブロック塀等が5度以上傾いており、面する避難路からの高さが80cm以上のもの
問い合わせ先住宅政策課建築物住宅支援班 096-328-2449
公式ページ—
掲載の更新日令和5年06月09日

熊本市のほかの制度

参考