長崎県 · 住宅リフォームの支援制度

南島原市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 1 · 同居・近居 1 · その他 2

南島原市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金

分類耐震・バリアフリー・省エネ・環境・その他
支援の方法補助・住宅のリフォーム工事 工事金額の10%補助 上限20万円・店舗のリフォーム工事 工事金額の20%補助 上限100万円・旅館等のリフォーム工事の場合 工事金額の30%補助 上限200万円
補助率・限度額住宅のリフォーム工事 工事金額の10%補助 上限20万円・店舗のリフォーム工事 工事金額の20%補助 上限100万円・旅館等のリフォーム工事の場合 工事金額の30%補助 上限200万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・その他・市民の生活環境の向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅・店舗・旅館等に対するリフォーム工事全般を補助
対象の住宅南島原市内に存在する住宅・店舗・旅館等
工事をする業者その他の要件・南島原市内に主たる事業所(本社)を有する事業者
問い合わせ先南島原市商工振興課商工振興班 0957-73-6633
公式ページwww.city.minamishimabara.lg.jp/page5627.html
掲載の更新日令和7年03月07日

南島原市安全・安心住まいづくり支援事業

分類耐震
支援の方法補助・専門家等派遣
補助率・限度額耐震診断:一律11万3千円・耐震計画:当該補助経費の3分の2以内、上限7万円・耐震改修:当該補助経費の2分の1以内、上限60万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
工事をする業者その他の要件・補助対象住宅を所有し、現に居住する者(法人を除く)・固定資産税を滞納していない者
問い合わせ先南島原市建設部都市計画課 0957-73-6677
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月07日

南島原市建築物耐震化事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2・3・補助金限度額:160万円
対象の工事その他・耐震診断のみ
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築され、建築物の耐震改修促進法第14条第1号の特定既存耐震不適格建築物であること
工事をする業者その他の要件・建築士法第2条第1項に規定する1級建築士で、耐震診断講習会を受講したもの又は当該1級建築士が所属する県知事の登録を受けた建築士事務所
問い合わせ先都市計画課 0957-73-6677
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月07日

バリアフリーの制度

南島原市住宅性能向上リフォーム支援事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事費の5分の1以内とし、15万円を限度に補助する。・(補助金の額の1,000円未満の端数が生じるときは、切り捨てた額となる。)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・要綱の表に記載された工事内容に対する補助
対象の住宅1一戸建ての住宅(併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上であるもの)・2マンション等の共同住宅
工事をする業者その他の要件・市内に住所を有する個人事業主又は市内に本店(本社)を有する事業所
問い合わせ先南島原市建設部都市計画課都市計画班 0957-73-6677
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月07日

同居・近居の制度

南島原市親子でスマイル住宅支援事業

分類同居・近居・その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の5分の1以内 上限40万円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施
工事をする業者その他の要件・市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人
問い合わせ先南島原市建設部都市計画課 0957-73-6677
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月07日

南島原市のほかの制度

参考

南島原市(長崎県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース