佐賀県 · 住宅リフォームの支援制度

基山町の住宅リフォームの補助金

3制度 · 耐震 3

基山町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

基山町耐震改修事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額と延床面積に33,500円を乗じて得た額のいずれか低い額に23%以内の割合を乗じて得た額とし、690,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事。
対象の住宅耐震改修工事とは耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事をいう。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先定住促進課 定住促進係 0942-92-7920
公式ページ—
掲載の更新日令和2年07月31日

基山町耐震補強設計事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、その費用が134,000円を超えるときは、134,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅耐震補強設計とは、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満の木造住宅について、評点が1.0以上となる補強計画の立案及び補強後の耐震診断を行い、設計図面及び仕様書の作成並びに耐震補強工事費用を算出することをいう。
工事をする業者その他の要件・佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う木造住宅の耐震補強設計
問い合わせ先定住促進課 定住促進係 0942-92-7920
公式ページ—
掲載の更新日令和2年07月31日

基山町耐震診断事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の交付の対象とする費用は、耐震診断に要する費用とし、診断費の限度額は1戸当たり134,000円とする。・補助金の交付額は、診断費に3分の2を乗じた額とし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅基山町内に存する新耐震基準の施行された昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手したもので、個人又は複数の個人で所有し自ら居住する一戸建ての住宅とする。
工事をする業者その他の要件・補助金の対象となる耐震診断は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う診断とする。
問い合わせ先定住促進課 定住促進係 0942-92-7920
公式ページ—
掲載の更新日令和2年07月31日

基山町のほかの制度

参考