愛媛県 · 住宅リフォームの支援制度

四国中央市の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 4 · 省エネ 1 · 防災 1 · 環境 1 · その他 1

四国中央市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業(耐震改修工事・耐風改修工事・耐震シェルター設置工事)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(耐震改修工事)・耐震改修工事に要する補助対象経費の5分の4以内とし、上限115万円・(耐震改修設計の評価通知日から1年以内に耐震改修工事に係る補助申請をする場合にあっては上限150万円。ただし、耐風改修工事の補助金交付を受ける場合を除く。)・(耐風改修工事)・耐風改修工事に要する経費の100分の23以内とし、上限55万2千円・(耐震シェルター設置工事)・耐震シェルター設置工事に要する補助対象経費の総額とし、40万円を限度
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅(耐震改修工事)・・耐震改修設計に基づいて行う既存木造住宅に係る耐震改修工事で、改修耐震診断の結果、総合評点が1.0以上となるものであって、評価委員会において耐震改修計画の評価を受けたもの・・耐震改修設計事務所により工事監理され、報告図書(工事の状況及び写真)が作成されるもの・・耐震改修工事業者によりリフォーム瑕疵担保責任保険に加入されているもの・・耐震改修工事を行なった後も居住の用に供されるもの・(耐風改修工事)・・耐震改修工事と併せて実施するもの・・建築士、瓦屋根診断技師
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・(耐震改修工事・耐風改修工事)・建設業法第3条第1項に規定する認可(建築一式工事、または大工工事)を受けた市内に営業所を有する業者であり、愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受けたリフォーム瑕疵担保責任保険加入業者・(耐震シェルター設置工事)・愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者の登
問い合わせ先建設部建築住宅課 0896-28-6183
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17500
掲載の更新日令和8年03月25日

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業(設計)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震改修設計に要する補助対象経費の5分の4以内とし、上限30万円・(木造住宅耐震診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内に耐震改修設計に係る補助申請をする場合にあっては上限40万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅耐震診断(市長が当該診断に係る結果を受理したものに限る。)の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「総合評点」という。)が1.0未満と診断された既存木造住宅に係る耐震改修設計で、改修耐震診断の結果、総合評点が1.0以上となるものであって、愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会(以下「評価委員会」という。)において耐震改修計画の評価を受けたもの
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた市内の建築士事務所
問い合わせ先建設部建築住宅課 0896-28-6183
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17500
掲載の更新日令和8年03月25日

四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額申込者の費用負担は0円・(四国中央市木造住宅耐震診断補助事業との併用はできません)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・自ら居住(居住を予定する場合を含む。)し、又は賃貸する一戸建ての木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの)で、地上階数が2以下かつ延床面積が 500 平方メートル以下のもの。ただし、枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたものを除く。・・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。ただし、増築が行われている場合は、同日以前に着工された部分に居室を含むもの。・・過
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿に登載された市内の建築士事務所に所属する耐震診断技術者
問い合わせ先建設部建築住宅課 0896-28-6183
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17499
掲載の更新日令和8年03月31日

四国中央市木造住宅耐震診断補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震診断に要する補助対象費の3分の2以内とし、50,000円を限度・(四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業との併用はできません)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工された1戸建の住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る)・・構造が次に掲げる工法以外の木造住宅・(1)枠組み壁工法・(2)丸太組工法・(3)建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3号の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定工法・・地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた市内の建築士事務所
問い合わせ先建設部建築住宅課 0896-28-6183
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17499
掲載の更新日令和8年03月25日

省エネの制度

住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額1基・上限10万円 (蓄電容量が1kW以上の設備に対して)
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置
対象の住宅四国中央市内の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民部生活環境課 0896-28-6145
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/32950.html
掲載の更新日令和8年03月17日

防災の制度

四国中央市民間建築物アスベスト含有調査補助事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の合計額(ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)・1棟につき25万円(1箇所につき10万円)を限度とする。
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・住宅及び建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無についての調査
対象の住宅四国中央市内の建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部建築住宅課 0896-28-6183
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/31/2044.html
掲載の更新日令和8年03月31日

環境の制度

浄化槽設置整備事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額5人槽転換 332,000円・7人槽転換 414,000円・10人槽転換 548,000円
対象の工事その他・浄化槽の設置
工事をする業者その他の要件・都道府県知事に登録した浄化槽工事業者又は届出を行なっている浄化槽工事業者
問い合わせ先市民部生活環境課 0896-28-6145
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/3960.html
掲載の更新日令和5年07月10日

その他の制度

四国中央市ブロック塀等安全対策事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額・危険ブロック塀等の安全対策に要した経費(補助対象経費)の2/3以内、かつ上限30万円・・補助対象経費の上限は、補助するブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とする
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えを行う工事
対象の住宅・点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの・・市が指定する避難路等に面するブロック塀等・・ブロック塀等に明らかな法令違反がないもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部建築住宅課 0896-28-6183
公式ページwww.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/34422
掲載の更新日令和8年03月31日

四国中央市のほかの制度

参考