愛媛県 · 住宅リフォームの支援制度

今治市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 4 · 省エネ 1 · 環境 1

今治市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

今治市木造住宅耐震改修補助事業(工事)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金限度額:115万円(一体として瓦屋根の耐風改修工事行う場合55万2千円を加算、地震発生時に道路に倒壊するおそれがある住宅への加算35万円)・補助率:4・5(耐風改修工事23・100)
対象の工事耐震改修工事の実施(一体として瓦屋根の耐風改修工事行う場合や沿道既存木造住宅への耐震改修工事の場合に補助加算あり)
対象の住宅対象用途:木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前の着工)・階数2以下・延べ床面積500㎡以下・リフォーム瑕疵保険の加入
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先建築課 0898-36-1566
公式ページwww.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishinhojo_josei
掲載の更新日令和8年03月18日

今治市木造住宅耐震改修設計補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金限度額:20万円・補助率:2・3
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前の着工)・階数2以下・延べ床面積500㎡以下
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先建築課 0898-36-1566
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月18日

今治市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金限度額:5万円・補助率:2・3
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:木造戸建住宅・階数2以下・延べ床面積500㎡以下・昭和56年5月31日以前の着工
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先建築課 0898-36-1566
公式ページwww.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_shindan
掲載の更新日令和8年03月18日

今治市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額自己負担額:3,000円または9,900円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:木造戸建住宅・階数2以下・延べ床面積500㎡以下・昭和56年5月31日以前の着工
工事をする業者その他の要件
問い合わせ先建築課 0898-36-1566
公式ページwww.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_shindan
掲載の更新日令和8年03月18日

省エネの制度

今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額●燃料電池・蓄電池:設置費用の10分の1(上限9万円)・●ZEH:30万円(定額)・●設備の種類にかかわらず一世帯において1回限り・●千円未満の端数は切り捨てる・●補助申請を行う年度の前年度に設置した者・●燃料電池および蓄電池の補助申請をされる方は「えひめカーボンクレジット倶楽部」に入会することが補助要件
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・◎自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者・◎世帯全員が市税を滞納していない者・●家庭用燃料電池システム(住宅に設置した燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される電気及び熱の供給を主目的とするシステム)・●家庭用蓄電池システム(住宅に設置した定置用リチウムイオン蓄電池システム)・●ZEH(県内に本店をおく中小建築業者の施工するもの)
工事をする業者ZEHは、県内に本店をおく中小建築業者の施工するものに限る。
問い合わせ先今治市 市民環境部 市民環境政策局 環境政策課 0898-36-1535
公式ページwww.city.imabari.ehime.jp/kankyou/denchi
掲載の更新日令和6年03月29日

環境の制度

今治市浄化槽設置整備事業補助金

分類環境
支援の方法補助
対象の工事その他・次の要件をすべて満たす者浄化槽法第5条1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項による確認を受けていること。主に居住を目的とした住宅等に浄化槽を設置する者(申請者本人がその住宅に居住すること。)設置する地域は、公共下水道処理区域、小規模下水道処理地域を除く今治市内であること。世帯員に市税の滞納が無いこと。過去に浄化槽の補助金を交付されていないこと。補助事業の期間内に浄化槽を設置すること。補助対象となる住宅は、専用住宅又は併用住宅公共事業により、補償を受けて浄化槽の新設・移設等を行わないこと。
対象の住宅補助金対象は10人槽以下の住宅
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士免状所有者
問い合わせ先今治市 市民環境部 環境政策課 0898‐36‐1535
公式ページwww.city.imabari.ehime.jp/kankyou/sinyou-joukasou/hojokin.ht
掲載の更新日令和6年03月29日

今治市のほかの制度

参考

今治市(愛媛県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・環境|補助金データベース