北栄町木造住宅耐震診断事業
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 100% |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | その他の要件・建築士事務所協会から派遣 |
| 問い合わせ先 | 地域整備課 地域整備室 0858-36-5568 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 平成26年06月10日 |
北栄町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 100% |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | その他の要件・建築士事務所協会から派遣 |
| 問い合わせ先 | 地域整備課 地域整備室 0858-36-5568 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 平成26年06月10日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 耐震診断 補助対象経費×2/3・耐震改修設計 補助対象経費×2/3・耐震改修 (いずれか低い額)・IW値0.3以下の場合 耐震改修の実施に要する経費×43%・1㎡あたり単価×延床面積×43%・限度額:1,000,000円・IW値0.3超1.0以下の場合・耐震改修の実施に要する経費×33%・1㎡あたり単価×延床面積×33%・限度額:1,000,000円合 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | その他の要件・昭和56年5月31日以前に建築された住宅・建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令を受けていないもの・改修設計又は耐震改修は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの・耐震改修は、特定行政庁により自信に対して安全な構造となるよう勧告がなされたもの・国、地方公共団体以外の者が所有するもの |
| 問い合わせ先 | 地域整備課 地域整備室 0858-36-5568 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 平成26年06月10日 |
| 分類 | 省エネ |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助率は、工事内容により異なります。1~3の合計で50万円を上限に助成します。・1 開口部の断熱改修工事:補助対象経費の3分の1・2 屋根・天井、床の断熱改修工事:補助対象経費の3分の1・3 高効率給湯器等設置工事:補助対象経費の10分の1(上限3万円) |
| 対象の工事 | 省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置 |
| 対象の住宅 | 町内に自らが居住する(又は居住予定)住宅。 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・リフォーム工事事業者は町内事業者に発注すること。・(町内事業者発注が困難な場合は、鳥取県内の事業者に発注する工事も対象となりますが、補助金額は2分の1となります。) |
| 問い合わせ先 | 北栄町環境エネルギー課 0858-37-3116 |
| 公式ページ | www.e-hokuei.net/item/10340.htm |
| 掲載の更新日 | 令和3年10月13日 |
| 分類 | バリアフリー |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助工事費用の2・3(上限666千円) |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・対象者の日常生活の利便や安全を図るため、玄関、廊下、階段、居室、浴室、ホームエレベーター等住宅の設備・構造の改修等及び玄関から道路までの歩行路の確保に必要な経費 |
| 対象の住宅 | 原則、新築・増築は対象外 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 福祉課 0858-37-5852 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 平成27年05月30日 |