兵庫県 · 住宅リフォームの支援制度

明石市の住宅リフォームの補助金

4制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 1 · その他 1

明石市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

住宅耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<設計>・補助割合:2・3・補助金限度額:20万円(戸建)、12万円・戸(共同)・<改修>・補助割合:4・5・補助金限度額:130万円(戸建)※工事費に応じ低減あり、40万円・戸(共同)・<簡易耐震改修、屋根軽量化、シェルター型(一般)>・補助金額:60万円(定額)(戸建のみ)・<シェルター型(高齢者のみ世帯)>・補助金額:115万円(定額)(戸建のみ)・<建替>・補助金額:115万円(定額)・<防災ベッド等設置>・補助金額:10万円・台
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工した住宅・・違反建築物でないもの・・耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの
工事をする業者その他の要件・改修・簡易耐震改修・屋根軽量化は、兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者に限る。
問い合わせ先都市局住宅・建築室建築安全課 078-918-5046
公式ページwww.city.akashi.lg.jp/tosei/ken_anzen_ka/kurashi/sumai/taish
掲載の更新日令和8年05月01日

簡易耐震診断推進事業(無料)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
対象の工事その他・登録事業者による無料簡易耐震診断の実施
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること(プレハブ住宅、ツーバイフォー工法・丸太組工法の住宅は対象外)・店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が1/2以上であること・※その他条件により対象とならない場合があります。
工事をする業者その他の要件・簡易耐震診断員
問い合わせ先都市局住宅・建築室建築安全課 078-918-5046
公式ページwww.city.akashi.lg.jp/tosei/ken_anzen_ka/kurashi/sumai/taish
掲載の更新日令和8年04月28日

省エネの制度

明石市住宅リフォーム助成事業

分類バリアフリー・省エネ・環境・その他
支援の方法補助
補助率・限度額助成対象となる工事経費の10%を助成(上限10万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・災害予防工事(以外)の実施・その他・市内に自ら所有し居住している住宅等の増築・改修
対象の住宅明石市内の住宅で、発注者が所有し居住している場合に限る
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に主たる事務所(本社又は支店)を有する者(個人業者を含む)
問い合わせ先環境産業局産業振興室商工政策課 078-918-5098
公式ページwww.city.akashi.lg.jp/sangyou/sangyou_ka/top/rifomu.html
掲載の更新日令和7年03月06日

バリアフリーの制度

人生80年いきいき住宅助成事業(特別型)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護法による被保護世帯 3・3・当該年度分市民税非課税世帯 9・10・前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯 9・10・前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯 2・3・前年分所得税課税世帯(7万円以下) 1・2・前年分所得税課税世帯(7万円を超える) 1・3
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅対象者が居住する住宅(賃貸住宅を含むが所有者の承諾が必要。)かつ、今までこの制度を利用していない住宅。
工事をする業者要件なし・未登録の業者は、登録をお願い致します。
問い合わせ先明石市役所 福祉局 高年介護室 TEL 078-918-5288 FAX 078-918-5106
公式ページwww.city.akashi.lg.jp/fukushi/k_kaigo_shitsu/kenko/koresha/j
掲載の更新日平成29年05月19日

明石市のほかの制度

参考

明石市(兵庫県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース