兵庫県 · 住宅リフォームの支援制度

播磨町の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · その他 1

播磨町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

播磨町住宅耐震推進事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<設計>・補助割合:2・3・補助金限度額:20万円(戸建)、12万円・戸(共同)・※共同住宅については、予算の都合上、事前にご相談ください。・<改修>・補助割合:4・5・補助金限度額:115万円(戸建)※工事費に応じ低減、45万円・戸(共同)・※共同住宅については、予算の都合上、事前にご相談ください。・<簡易耐震改修>・補助割合:4・5・補助金限度額:60万円・<屋根軽量化、シェルター型>・補助金額:60万円(定額)(戸建のみ)・<住宅建替>・補助割合:4・5・補助金限度額:115万円・<防災ベッド等設置>・補助金額:10万円・台
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅補助の種類により異なります。・詳しくは、町ホームページを参照ください。
工事をする業者その他の要件・改修工事については、兵庫県住宅改修業者登録制度等による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要
問い合わせ先都市計画課 079-435-2366
公式ページwww.town.harima.lg.jp/toshikekaku/kurashi/sumai/taishin/tais
掲載の更新日令和8年04月23日

播磨町簡易耐震診断推進事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合:100%(無料)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
工事をする業者その他の要件・簡易耐震診断員
問い合わせ先都市計画課 079-435-2366
公式ページwww.town.harima.lg.jp/toshikekaku/kurashi/sumai/taishin/shin
掲載の更新日令和7年02月18日

省エネの制度

太陽光発電システム設置費補助金交付事業

分類省エネ
支援の方法補助
対象の工事省エネルギー設備の設置・次のすべての要件を満たすシステムが対象となります。・・住宅の屋根等への設置に適したもの・・低圧配電線と逆潮流有りで連系したもの・・設置前において、未使用品であること・・太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満のもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先すこやか環境グループ 079-435-2721
公式ページwww.town.harima.lg.jp/kankyo/kurashi/machizukuri/kankyosesak
掲載の更新日令和4年07月01日

バリアフリーの制度

播磨町住宅改造助成事業(一般型)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額箇所毎の対象工事費の合計額に対して次の額・*対象工事費が7万5千円以上15万円未満・・・2万円・*対象工事費が15万円以上30万円未満・・・3万8千円・*対象工事費が30万円以上60万円未満・・・7万5千円・*対象工事費が60万円以上90万円未満・・・12万5千円・*対象工事費が90万円以上・・・15万円・※箇所毎工事費合計額が7万5千円未満の場合助成対象外となります。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・高齢者に配慮した既存住宅のバリアフリー改造・(改造箇所のうち、2箇所以上の手すりの設置、又は浴室(洗面所を含む。)、便所、居室(対象者用に限る。)、及びそれらを結ぶ経路の段差解消を行うこと。※既に設置等されている場合を含む。)
対象の住宅対象住宅の要件・耐震診断を実施していること(昭和56年6月1日以降に着工された住宅等は除く。)・対象者が居住している住宅・対象者の要件・町税を滞納していない高齢者(65歳以上)のいる世帯・所得等の要件・生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入額が800万円以下の世帯・生計中心者が給与収入のみの者でなく前年分の所得金額が600万円以下の世帯・※ただし、所得金額とは、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得の所得金額を含まないものとする。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保険課地域包括ケア係 079-435-0313
公式ページwww.town.harima.lg.jp/hoken/syougaisya/kakushuteate/zyutakuk
掲載の更新日令和5年07月07日

播磨町住宅改造助成事業(特別型)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護法による被保護世帯 3/3・生計中心者が当該年度分町民税非課税の世帯 9/10・生計中心者が前年分所得税非課税で、当該年度分町民税均等割のみ課税の世帯 9/10・生計中心者が前年分所得税非課税で、当該年度分町民税所得割及び均等割課税の世帯 2/3・生計中心者が前年分所得税課税で所得税額が7万円以下の世帯  1/2・生計中心者の前年分所得税額が7万円を超える世帯  1/3
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・高齢者等の身体状況に応じて必要な住宅の改造で住まいの改良相談員等に承認されたもの
対象の住宅対象住宅の要件・耐震診断を実施していること(昭和56年6月1日以降に着工された住宅等は除く。)・対象者が居住している住宅・対象者の要件・町税を滞納していない方で次の要件に該当する方・介護保険の要介護・要支援認定を受けた者のいる世帯・身体障害者手帳の交付を受けた者のいる世帯・療育手帳の交付を受けた者のいる世帯・所得等の要件・生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入額が800万円以下の世帯・生計中心者が給与収入のみの者でなく前年分の所得金額が600万円以下の世帯・※ただし、
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保険課地域包括ケア係・健康福祉課障害福祉係 079-435-0313
公式ページwww.town.harima.lg.jp/hoken/syougaisya/kakushuteate/zyutakuk
掲載の更新日令和6年03月29日

その他の制度

播磨町住宅リフォーム助成金交付事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・10・補助金限度額:10万円
対象の工事その他・増改築、修繕、模様替え及び設備改善
対象の住宅発注者が居住する住宅
工事をする業者その他の要件・町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者
問い合わせ先住民グループ 079-435-2364
公式ページwww.town.harima.lg.jp/jumin/business/shokogyo/jutaku-reform/
掲載の更新日令和4年07月01日

播磨町のほかの制度

参考