兵庫県 · 住宅リフォームの支援制度

小野市の住宅リフォームの補助金

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小野市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

住宅耐震改修工事費補助

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【戸建住宅】・補助事業の対象となる経費に補助率(4・5)を乗じた額又は100万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を、『小野市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱』の別表第1に定められた診断基準を満たすように改修する工事。
対象の住宅後述する発注者(補助対象者)が所有する戸建住宅と共同住宅。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

住宅耐震改修計画策定費補助

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【戸建住宅】・補助事業の対象となる経費に補助率(2・3)を乗じた額又は20万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、3.3万円を限度とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を耐震基準を満たす住宅に改修するための計画策定。
対象の住宅後述する発注者(補助対象者)が所有する戸建住宅と共同住宅。
工事をする業者その他の要件・耐震改修計画策定は、建築士法(昭和25年法律第202号)第9条に規定する建築士が行うものとする。
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

小野市高齢者等住宅改造費助成事業(特別型)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額助成対象工事に要した費用から居宅介護(介護予防)住宅改修費限度額または重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費限度額を差し引いた額に以下の助成率を乗じた額・(1)生活保護受給世帯3・3・(2)市民税所得割非課税世帯9・10・(3)前年分所得税非課税で市民税均等割及び所得割課税世帯2・3・(4)所得税課税世帯(税額が7万円以下)1・2・(5)所得税課税世帯(税額が7万円を超える)1・3
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅対象者が居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先高齢介護課(高齢者)社会福祉課(障害者) 794-63-1060(高齢者)0794-63-1011(障害者)
公式ページ—
掲載の更新日令和3年06月29日

戸建住宅耐震化建替事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助事業の対象となる経費に補助率(4・5)を乗じた額又は100万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・戸建住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た戸建住宅を除却し、新たに耐震基準を満たす戸建住宅に建て替える工事。
対象の住宅以下の全ての要件を満たす戸建住宅。・【建て替え前の住宅】・(1)市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1・2未満のもの。)を含む。)・(2)所有者又はその所有者に準ずると認める者が自己の居住の用に供するもの・(3)耐震診断の結果、『小野市戸建住宅耐震化建替事業補助金交付要綱』の別表に定める耐震診断基準に満たないもの・(4)特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

戸建住宅防災ベッド等設置助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額防災ベッド設置 1台10万円・耐震シェルター設置 1式50万円・ただし、補助対象経費が補助金の額未満である場合にあたっては、当該補助金は交付されない。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震基準を満たしていない戸建住宅において『小野市戸建住宅防災ベッド等設置事業補助金交付要綱』の別表に定める防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事。
対象の住宅後述する発注者(補助対象者)が所有する戸建住宅。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

木造戸建住宅屋根軽量化事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額50万円・ただし、補助対象経費が50万円未満の場合は当該補助金は交付されない。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・木造戸建住宅の耐震診断を実施した結果、一定の耐震基準を満たしていない場合において、屋根を軽量化する工事。
対象の住宅後述する発注者(補助対象者)が所有する木造戸建住宅。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

簡易耐震改修工事費補助

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【戸建住宅】・補助事業の対象となる経費に補助率(4・5)を乗じた額又は50万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)。・ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、3.3万円(定額)とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を、上部構造評点が0.7以上若しくはIs値が0.3以上になるように改修する工事。
対象の住宅後述する発注者(補助対象者)が所有する住宅。
工事をする業者その他の要件・兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

簡易耐震診断推進事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額簡易耐震診断費用の9割を市が負担
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・市内に存する住宅の所有者又は管理者等が当該住宅の簡易耐震診断を希望する場合において、市が耐震診断技術者を派遣して実施する簡易耐震診断。
対象の住宅耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する住宅とする。・(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された住宅であること。ただし、建築時期に都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であった住宅についてはこの限りでない。・(2)延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅であること。・(3)次に掲げる工法以外の工法で建てられた住宅であること。・イ 枠組壁工法・ロ 
工事をする業者その他の要件・兵庫県が定める簡易耐震診断員
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machi
掲載の更新日令和5年06月19日

環境の制度

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額設置規模によって決定。・(1)33.2万円・(2)41.4万円・(3)54.8万円
対象の工事その他
対象の住宅過去に当該補助金の交付を受けて設置した浄化槽の改築でないこと。
工事をする業者その他の要件・施行業者が浄化槽法第21条による登録があること。
問い合わせ先水道部管理グループ 0794-63-1004
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/1/8/36/6/9/01
掲載の更新日令和3年06月29日

その他の制度

まちなか広場整備事業補助金交付事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額2分の1・(認定廃屋を解体する場合は5分の4)・※上限あり
対象の工事その他・空き家の解体及び広場の整備に係る工事
対象の住宅自治会が主体となって解体する空き家
工事をする業者要件なし
問い合わせ先地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884
公式ページwww.city.ono.hyogo.jp/1/8/30/5/2/36
掲載の更新日令和3年06月29日

小野市のほかの制度

参考