兵庫県 · 住宅リフォームの支援制度

加東市の住宅リフォームの補助金

10制度 · 耐震 5 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · その他 3

加東市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

加東市住宅耐震化建替事業

分類耐震
支援の方法補助・耐震診断の結果、市内に存する戸建て住宅で安全性が低いと診断されたものを除却し、安全性を確保している住宅への建て替えを行う者に対して工事費用の一部を補助します。
補助率・限度額1戸当たり100万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・安全性が低いと判断された戸建て住宅を除却し、安全性を確保している住宅へ建て替える工事。
対象の住宅市内に存する戸建て住宅で、次の要件を全て満たす住宅・・除却する住宅の要件・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された住宅・所有者又は2親等以内の親族が自己の居住の用に供している住宅・一敷地の住宅で、安全性が低いと診断された別棟及び構造上分離された部分があり、その一部のみを除却しようとする場合は、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ、新たに建築する住宅が住宅の要件を満たすもの・・新たに建築する住宅の要件
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

加東市住宅耐震改修促進事業

分類耐震
支援の方法補助・市内に存する住宅の所有者が耐震改修計画を策定する費用や耐震改修工事を実施する費用の一部を補助します。
補助率・限度額【住宅耐震改修計画策定費補助】・・戸建て住宅の場合・補助事業の対象となる経費に補助率(2・3)を乗じた額又は20万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、安全性を確保している住宅であることが確認できた場合にあっては、耐震診断に要した費用又は3万3千円のいずれか低い額。・・共同住宅の場合・補助事業の対象となる経費に補助率(2・3)を乗じた額又は12万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、安全性を確保している住宅であることが確認できた場合にあっては、耐震診断に要した費用又は4万円のいずれか低い額。・【住宅耐震改修工事費補助】・・戸建て住宅の場合・次に掲げる場合に応じてそれぞれ定める額とする。・ア 50万円以上100万円未満 50万円・イ 100万円以上200万円未満 80万円・ウ 200万円以上300万円未満 110万円・エ 300万円以上 130万円・・共同住宅の場合・補助事業の対象となる経費に補助率(1・2)を乗じた額又は40万円に補助事業の対象となる住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・【耐震改修計画策定】・建築士法第2条に規定する建築士であって、同法第23条に規定する登録を受けている建築士事務所に勤務している者が行う住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす改修計画の策定・【耐震改修工事】・住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす工事であって、次に掲げるものをいい、カのみによる工事を除く。・ア 基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事(地盤改良工事を含む。)・イ 屋根を軽量化する工事・ウ 床面の剛性を高める工事・エ ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法等に該当するものとして知事が認める工法による工事・オ 減築工事・カ 上記の工事
対象の住宅次に掲げる要件を全て満たす住宅・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅・違反建築物でない住宅
工事をする業者その他の要件・【住宅耐震改修計画策定費補助】・建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士・【住宅耐震改修工事費補助】・兵庫県住宅改修事業の適正化に関する条例(平成18年兵庫県条例第35号)に基づく住宅改修業者登録制度へ登録し、補助実績の公表に同意した事業者
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

加東市住宅部分型耐震化事業

分類耐震
支援の方法補助・耐震診断の結果、安全性が低いと判断された市内に存する戸建て住宅の住宅部分型耐震化工事を行う者に対して、工事費用の一部を補助します。
補助率・限度額【簡易耐震改修工事費補助】・1戸当たり50万円・ただし、耐震診断の結果、一定の耐震性が確認され耐震改修工事を行わない物件として認められた場合は、3万3千円とする。・【シェルター型工事費補助】・1戸当たり10万円又は50万円(費用が50万円未満の場合は10万円。)・【屋根軽量化工事費補助】・1戸当たり50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・【簡易耐震改修工事】・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅に対して、耐震基準を満たすように行う耐震改修工事・【シェルター型工事】・住宅が倒壊しても、居室内の安全性が確保できる工法及び工事(当該工事に伴う附帯工事を含む)・【屋根軽量化工事】・住宅の屋根(土ぶき瓦屋根)全体を軽い屋根(桟瓦屋根、無石綿スレート屋根、鉄板屋根等)に軽量化する工事(当該工事に伴う附帯工事を含む)
対象の住宅申請者が自己の居住の用に供する住宅で、次に掲げる要件を全て満たす住宅・【簡易耐震改修工事費補助】・市内に存する戸建て住宅・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅・工事費用が50万円以上・【シェルター型工事費補助】・市内に存する戸建て住宅・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅・工事費用が10万円以上・【屋根軽量化工事費補助】・市内に存する木造戸建て住
工事をする業者その他の要件・【簡易耐震改修工事費補助】及び【屋根軽量化工事費補助】・住宅改修事業の適正化に関する条例(平成18年兵庫県条例第35条)に定める住宅改修業者登録制度へ登録し、補助実績の公表に同意した事業者・【シェルター型工事費補助】・要件なし
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

加東市簡易耐震診断推進事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・市内に存する住宅の所有者、管理者等が当該住宅の耐震診断を希望する場合において、市が耐震診断技術者を派遣して実施する簡易耐震診断。
補助率・限度額簡易耐震診断費用の9割を市が負担
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅次のに掲げる要件を全て満たす住宅・昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された住宅。ただし、建築時期に都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であった住宅についてはこの限りでない。・延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅・次に掲げる工法以外の方法で建てられた住宅・イ 枠組壁工法・ロ 丸太組工法・ハ 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条に規定す
工事をする業者その他の要件・「兵庫県簡易耐震診断員」として知事が認定した者
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

加東市防災ベッド等設置事業

分類耐震
支援の方法補助・耐震診断の結果、安全性が低いと判断された市内に存する戸建て住宅の居住者に対して、防災ベッド等の設置等に要する費用の一部を補助します。
補助率・限度額一台当たり10万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・防災ベッド等の設置
対象の住宅次に掲げる要件を全て満たす住宅・昭和56年5月31日以前に着工され、補助の対象者の居住の用に供する住宅・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された住宅・兵庫県住宅再建共済制度若しくは兵庫県家財再建共済制度に加入する者又は加入する予定である者が所有する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

省エネの制度

加東市エコハウス設備設置補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額窓・ガラス→設置費用の1/4(上限2万5千円)・太陽熱利用システム→自然循環型2万円、強制循環型4万円・高効率給湯器→エコキュート等、エコジョーズ、エコフイール3万円、エネファーム10万円・定置用リチウムイオン蓄電池→5万円・家庭用太陽光発電設備→5万円・HEMS機器→設置費用の1/5(最大2万5千円)
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・再生可能エネルギー、蓄エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民協働部 生活環境課 0795-43-0502
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/shiminkyoudoubu/seikatuk
掲載の更新日令和5年07月12日

バリアフリーの制度

人生いきいき住宅助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護法による被保護世帯 3・3・生計中心者が当該年度分市民税非課税世帯 9・10・生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯 9・10・生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯 2・3・生計中心者が前年分所得税課税世帯で所得税額が70千円以下 1・2・生計中心者が所得税額が70千円を超える世帯 1・3
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・高齢者等の身体状況に応じて必要な住宅の改造で住まいの改良相談員に承認されたもの・浴室・洗面所 便所 玄関・廊下・階段 居室 台所
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部 高齢介護課 0795-43-0440
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/kenkoufukushibu/kourei/1
掲載の更新日令和5年07月11日

その他の制度

働く世代住宅取得支援事業

分類その他
支援の方法補助・自己の居住のために新たに取得した住宅の取得費、修繕、改築、増築又は住宅の機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事費の一部を補助します。
補助率・限度額1世帯あたり最大50万円・(働く世代補助金20万円、子育て上乗せ補助金20万円、地元業者上乗せ補助金10万円)
対象の工事その他・自己の居住のために新たに取得した住宅の修繕、改築、増築又は住宅の機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事。
対象の住宅次に掲げる要件を全て満たす住宅・加東市内の住宅であること・申請者世帯が居住するための住宅であること・申請者が工事請負契約を行い、申請者名義で所有権保存の登記又は所有権移転の登記がされる住宅・建築基準法その他の法令に適合した住宅・下水道の集合処理区域においては、水洗便所に改造されており、合併処理浄化槽が設置されている住宅・新たに取得する住宅費用が、改造工事費も含め500万円以上であること
工事をする業者要件なし・市内に登記上の本店又は支店を有する法人、又は市内に住所を有する個人事業者から住宅を取得、又は改修工事を行った者は、地元業者上乗せ補助金(10万円)の交付を受けることができます。
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

加東市空家活用支援事業

分類その他
支援の方法補助・空家バンクに係る空家の改修に要する費用の一部を補助します。
補助率・限度額【一般世帯補助金】・対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、一戸建ては100万円、共同住宅は66万6千円を上限とする・【事業所補助金】・対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、一戸建ては150万円、共同住宅は116万6千円を上限とする・【若年・子育て世帯補助金】・対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、一戸建ては150万円、共同住宅は100万円を上限とする・【地域交流拠点補助金】・対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、一戸建ては500万円、共同住宅は350万円を上限とする
対象の工事その他・【一般世帯補助金】・空家を住宅として活用するための改修工事・【事業所補助金】・空家を事業所として活用するための改修工事・【地域交流拠点補助金】・空家を地域交流拠点として活用するための改修工事
対象の住宅次に掲げる全ての要件を満たす住宅・社地域の市街化区域内に所在する空家・空家バンクに登録されている・空家期間が6箇月以上の一戸建ての住宅又は共同住宅の空住戸・築20年以上経過したもの・台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であるもの・所定の耐震性能を有するもの(改修に合わせて耐震性能を確保する場合も可)・所有者が申請者となる場合は、申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記されている空家・所有者以外が申請者となる場合は、次のすべて
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和5年07月11日

加東市結婚新生活支援事業

分類その他
支援の方法補助・新規に婚姻した低所得者の世帯に対して、住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助します。
補助率・限度額1世帯あたり最大30万円の補助(夫婦ともに29歳以下の世帯の場合は最大60万円)
対象の工事その他・市内に自ら居住する住宅の取得費、修繕、増築、改築、設備更新等の工事。
対象の住宅婚姻を機に新たに市内に取得した住宅又は市内の賃貸住宅物件
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 0795-43-0517
公式ページwww.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak
掲載の更新日令和6年05月24日

加東市のほかの制度

参考

加東市(兵庫県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース