| 分類 | 耐震 |
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| 支援の方法 | 補助・市内に存する住宅の所有者が耐震改修計画を策定する費用や耐震改修工事を実施する費用の一部を補助します。 |
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| 補助率・限度額 | 【住宅耐震改修計画策定費補助】・・戸建て住宅の場合・補助事業の対象となる経費に補助率(2・3)を乗じた額又は20万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、安全性を確保している住宅であることが確認できた場合にあっては、耐震診断に要した費用又は3万3千円のいずれか低い額。・・共同住宅の場合・補助事業の対象となる経費に補助率(2・3)を乗じた額又は12万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、安全性を確保している住宅であることが確認できた場合にあっては、耐震診断に要した費用又は4万円のいずれか低い額。・【住宅耐震改修工事費補助】・・戸建て住宅の場合・次に掲げる場合に応じてそれぞれ定める額とする。・ア 50万円以上100万円未満 50万円・イ 100万円以上200万円未満 80万円・ウ 200万円以上300万円未満 110万円・エ 300万円以上 130万円・・共同住宅の場合・補助事業の対象となる経費に補助率(1・2)を乗じた額又は40万円に補助事業の対象となる住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。 |
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| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・【耐震改修計画策定】・建築士法第2条に規定する建築士であって、同法第23条に規定する登録を受けている建築士事務所に勤務している者が行う住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす改修計画の策定・【耐震改修工事】・住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす工事であって、次に掲げるものをいい、カのみによる工事を除く。・ア 基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事(地盤改良工事を含む。)・イ 屋根を軽量化する工事・ウ 床面の剛性を高める工事・エ ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法等に該当するものとして知事が認める工法による工事・オ 減築工事・カ 上記の工事 |
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| 対象の住宅 | 次に掲げる要件を全て満たす住宅・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・簡易耐震診断又は耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅・違反建築物でない住宅 |
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| 工事をする業者 | その他の要件・【住宅耐震改修計画策定費補助】・建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士・【住宅耐震改修工事費補助】・兵庫県住宅改修事業の適正化に関する条例(平成18年兵庫県条例第35号)に基づく住宅改修業者登録制度へ登録し、補助実績の公表に同意した事業者 |
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| 問い合わせ先 | 都市整備部 都市政策課 0795-43-0517 |
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| 公式ページ | www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisak |
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| 掲載の更新日 | 令和5年07月11日 |
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