大阪府 · 住宅リフォームの支援制度

門真市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 2 · バリアフリー 2 · 防災 2 · その他 1

門真市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

門真市木造住宅耐震化促進補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震改修に要する工事費(21,500円・㎡限度)の8割、1戸あたり90万円まで。(世帯の所得により1戸あたり100万円となります。)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅(兼用住宅も可)で木造のもの・原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの・耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの・耐震改修技術者により改修計画を行ったもの、工事監理を行うもの・改修後の評点が1.0以上となるように計画されたもの・木造住宅の所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方・市税を完
問い合わせ先まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyose
掲載の更新日令和4年06月17日

門真市民間建築物耐震診断補助金事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・木造住宅:耐震診断に要する費用(1100円・㎡)の10・11又は1戸あたり5万円のうち、いずれか低いほう(限度額100万円)・木造以外の住宅:耐震診断に要する費用(面積単価により算出した額(要綱参照)の1・2又は1戸あたり2万7千円のうち、いずれか低いほう(限度額100万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)・原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの・耐震診断技術者により耐震診断を行うもの・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
問い合わせ先まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyose
掲載の更新日令和4年06月17日

バリアフリーの制度

門真市重度障害者等住宅改造事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生計中心者の前年度所得額税が・生活保護・非課税世帯の場合は1・1・40,000円以下の場合は2・3・40,001円以上70,000円以下の場合は1・2
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅上記要件を満たす者が居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先門真市保健福祉部障がい福祉課 06-6902-6154
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/kenkofukushi/shogai/jutaku_josei.ht
掲載の更新日令和4年06月20日

門真市障害者等日常生活用具給付等事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護法の規定による保護を受けている世帯(生活保護世帯)・上限200,000円までは自己負担0円。上限を超える場合、差額分は自己負担となる。・当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間であれば、前年度分の市町村民税)が非課税の世帯(市町村民税非課税世帯)・と同様。・当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間であれば、前年度分の市町村民税)が課税の世帯(課税世帯)・給付額の1割負担(自己負担上限額24,000円)。上限200,000円を超える場合、差額分についても自己負担となる。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障がい者の移動等を円滑にする用具で次に掲げる小規模な住宅改修を伴うもの。・⑴ 手すりの取付け・⑵ 床段差の解消・⑶ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材変更・⑷ 引き戸等への扉の取替え・⑸ 洋式便器等への便器の取替え・⑹ その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
対象の住宅当該事業を利用する障がい者(児)が居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先門真市保健福祉部障がい福祉課 06-6902-6154
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/kenkofukushi/shogai/hosogu_seikatsu
掲載の更新日令和4年06月20日

防災の制度

民間建築物アスベスト分析調査補助事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額分析調査に係る費用全額ただし上限25万円まで
対象の工事その他・H18.8.21付基発第0821002号厚生労働省労働基準局長通達及びH20.2.6基安化発第0206003号により示された分析方法に基づいた方法により実施。
対象の住宅アスベストが施工されている恐れがある建物
問い合わせ先まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyose
掲載の更新日令和4年06月17日

民間建築物アスベスト除去等補助事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額除去等に要する費用の2・3の額 ただし上限400万円まで
対象の工事その他・大気汚染防止法、石綿障害予防規則の規定に基づいた方法により実施する除去、封じ込め、囲い込みの措置
対象の住宅分析調査の結果、アスベストが施工されていると判明した建物
問い合わせ先まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyose
掲載の更新日令和4年06月17日

その他の制度

門真市子育て世帯等空き家利活用補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額以下に掲げる額のうち、少ない額とする・・補助対象費用に3分の2を乗じて得た金額・・市外に居住(交付申請日時点):100万円、市内に居住(交付申請日時点):50万円
対象の工事その他・戸建ての空き家等を取得し、その後のリフォーム工事
対象の住宅交付申請日より、1年以内に取得している又はこれから取得する空き家であること(売買に限る)・建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準を満たし、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けていること
工事をする業者その他の要件・建設業法(昭和42年法律第100号)第3条第1項の規定により許可を受けた営業所の所在地が本市の区域内にある事業者であること
問い合わせ先門真市まちづくり部都市政策課都市政策グループ 06-6902-6238
公式ページwww.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/machizukuri/2/akiy
掲載の更新日令和8年03月03日

門真市のほかの制度

参考