大阪府 · 住宅リフォームの支援制度

松原市の住宅リフォームの補助金

10制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 防災 1 · 環境 1 · その他 3

松原市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

松原市既存民間建築物耐震診断補助制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額次のうちいずれか低い額・【木造住宅】・・1戸あたり5万円を乗じて得た額・・耐震診断に実際に要した費用(消費税を除く)・・1㎡あたり1,100円に延床面積を乗じて得た額・【非木造住宅】・・1戸あたり2.5万円を乗じて得た額・・1棟あたり100万円を乗じて得た額・・耐震診断に実際に要した費用(消費税を除く)の5割・・1㎡あたり1,100円に延床面積を乗じて得た額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象建築物・・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅(戸建て、長屋、共同住宅)・・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
工事をする業者その他の要件・耐震診断技術者による耐震診断
問い合わせ先都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/josei/3246.html
掲載の更新日令和5年06月30日

松原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額次のうちいずれか低い額・【耐震改修 設計】※設計のみの実施では補助金は交付されません・・1戸あたり10万円を乗じて得た額・・耐震改修設計に要した費用の7割(消費税を除く)・【耐震改修 工事】・・1戸あたり40万円を乗じて得た額・(世帯の合計所得額が256.8万円以下の場合は、1戸あたり60万円)・・耐震改修工事に要した費用(消費税を除く)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象建築物・・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること・・耐震診断結果の数値が1.0未満であること・・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
工事をする業者その他の要件・耐震改修技術者による設計及び工事
問い合わせ先都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/josei/3246.html
掲載の更新日令和5年06月30日

省エネの制度

松原市家庭用燃料電池設置補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額20,000円・※補助金加算制度あり。
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境予防課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/kankyou_yobou/1/1/ondanka/1
掲載の更新日令和5年07月11日

バリアフリーの制度

松原市日常生活用具給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額9割(上限あり)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先松原市障害福祉課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/shougai_fukushi/2/1/1/hukus
掲載の更新日令和5年07月10日

松原市重度障害者等住宅改造助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額所得税非課税・生活保護世帯:自己負担なし・所得税額 1円以上40,000円以下の世帯:対象工事費用の1・3・所得税額 40,001円以上70,000円以下の世帯:対象工事費用の1・2
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅民間の持ち家または借家(借家は、家主の了解が必要です)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先松原市障害福祉課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/fukushi/fukushi/5/nitijouseikatu/19
掲載の更新日令和5年07月10日

防災の制度

松原市浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度(浄化槽雨水貯留施設転用補助金)

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額左の合計額に2分の1を乗じた額で、100,000円を限度額とする。(1,000円未満の端数は切り捨て。)
対象の工事その他・不用となった浄化槽の雨水貯留施設への転用
対象の住宅上の工事等により、下水道接続時、建物の増改築時に不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事に対して費用の一部を補助するもの。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先上下水道部上下水道管理課 管路維持普及係 (代)072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/kurashi/jogesuidou/gesui/1/6316.htm
掲載の更新日令和4年06月22日

環境の制度

松原市水洗便所改造資金助成制度(水洗便所改造補助金)

分類環境
支援の方法補助・融資
補助率・限度額融資については、5万円以上60万円以内を融資し、全額償還できた場合に利子補助金(利息相当額全額)を交付する。
対象の工事その他・公共下水道への接続促進
対象の住宅リフォーム工事のうち、汲み取り便所及び浄化槽を公共下水道へ接続した工事に限り、補助等を行うもの。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・松原市が指定した指定業者に限る。
問い合わせ先上下水道部上下水道管理課 管路維持普及係 (代)072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/kurashi/jogesuidou/gesui/1/6316.htm
掲載の更新日令和4年06月22日

その他の制度

松原市ブロック塀等撤去・新設補助制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額次のうちいずれか低い額・【撤去工事】・・ブロック塀の撤去費用(消費税を除く)の8割・・1㎡あたり10,000円に見附面積を乗じて得た額の8割・(認定通学路または公園等に面する場合は10割)・【新設工事】・・ブロック塀の新設費用(消費税を除く)の5割・・1㎡あたり20,000円に見附面積を乗じて得た額の5割
対象の工事その他・ブロック塀等の撤去、またはブロック塀等を撤去したうえでの軽量フェンス等の新設
対象の住宅対象ブロック塀等・・一般交通の用に供する道路、公園に面していること・・フェンス等を除いたブロック塀等の高さが60cmを超えていること・・ブロック塀等の高さが、道路等境界までの水平距離より高いこと
工事をする業者その他の要件・下記のいずれかに該当する者・・建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業、石工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、造園工事業または解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けている者・・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者
問い合わせ先都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/josei/8331.html
掲載の更新日令和5年06月30日

松原市危険空家除却等補助制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額次のうちいずれか低い額・【除却工事 戸建て】・・1戸あたり150万円を乗じて得た額・・実際に除却工事に要した費用(消費税を除く)・【除却工事 長屋等】・・1戸当たり上限100万円に戸数を乗じて得た額・(長屋等で隣家の切り離しに伴う復旧工事を行う場合は、50万円を上限として加算)・・実際に除却工事に要した費用(消費税を除く)・【樹木撤去】・・1の敷地あたり10万円・・実際に撤去工事に要した費用(消費税を除く)の8割
対象の工事その他・次のいずれかに該当するもの(併用は不可)・【除却工事】・・補助対象建築物をすべて除却する工事であること・【樹木撤去】・・現に枝等が道路にはみ出し、歩行者などの通行を妨げている樹木を伐根又は今後繫茂しない状態にする樹木撤去であること
対象の住宅【除却工事】・次のいずれにも該当するもの・(1)居住または使用していない空き家であること・(2)判定表による評点が100点以上であること(市職員が現地を確認します)・【樹木撤去】・次のいずれにも該当するもの・(1)居住または使用していない空き家であること・(2)現に空き家の敷地から枝などが道路にはみ出し、歩行者などの通行を妨げている樹木であること(市職員が現地を確認します)
工事をする業者その他の要件・建設業法第3条第1項の許可を受けている解体工事業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条第1項の登録を受けている解体工事業者(樹木撤去については、シルバー人材センターでも可)
問い合わせ先都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/3/kikenakiyajok
掲載の更新日令和5年07月04日

松原市木造住宅除却補助制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額次のうちいずれか低い額・【戸建て住宅】・・1戸あたり40万円を乗じて得た額・・実際に要した費用(消費税を除く)・【長屋又は共同住宅】・・1戸あたり20万円を乗じて得た額・・実際に要した費用(消費税を除く)に4分の1を乗じて得た額・・1㎡あたり6,000円に延床面積を乗じて得た額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象建築物・・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅)・・耐震診断結果の数値が0.7未満または簡易診断の結果が7以下であること
工事をする業者その他の要件・建設業法第3条第1項の許可を受けている解体工事業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条第1項の登録を受けている解体工事業者
問い合わせ先都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550
公式ページwww.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/josei/3246.html
掲載の更新日令和5年06月30日

松原市のほかの制度

参考

松原市(大阪府)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース