大阪府 · 住宅リフォームの支援制度

大東市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 防災 1 · 環境 1 · その他 1

大東市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

大東市既存木造住宅耐震改修補助制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(設計)・補助割合:7割・補助金限度額:10万円・(改修)・補助割合:定額補助・補助金限度額:95万円/戸・(改修に要した費用が95万円未満の場合は、改修に要した費用)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・現に居住しているもの・原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅・法に規定する基準などに適合している木造住宅・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること
問い合わせ先大東市都市経営部都市政策課 072-870-0483
公式ページwww.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/machizukuri/tosisei
掲載の更新日令和7年04月08日

大東市既存民間建築物耐震診断補助制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・補助割合:(木造住宅)約9割 (非木造住宅・特定建築物)5割・補助金限度額:(木造住宅)5万円/戸・(非木造住宅)2.7万円/戸・(特定建築物)100万円/棟
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)・現に居住または使用しているものであること。・原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること。
問い合わせ先大東市都市経営部都市政策課 072-870-0483
公式ページwww.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/machizukuri/tosisei
掲載の更新日令和5年06月21日

省エネの制度

雨水貯留タンク設置補助事業

分類省エネ・防災
支援の方法補助
補助率・限度額諸経費の2分の1、上限2万円。(千円未満切り捨て)
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民生活部環境室 072-870-4014
公式ページwww.city.daito.lg.jp/soshiki/17/3162.html
掲載の更新日令和5年06月26日

バリアフリーの制度

大東市重度障害者住宅改造助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助・専門家等派遣・理学療法士と委託の建築士を派遣する。
補助率・限度額世帯の生計中心者の前年税額で判定・・生活保護世帯または非課税世帯 :1分の1・・市民税のみ課税        :4分の3・・所得税額4万円以下      :3分の2・・所得税額4万1円以上7万円以下:2分の1・※生計中心者とは、同一住居内に住む者の中で最も税額が高い者とする。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅大東市内の住民票があり、障害者が居住する住宅。
工事をする業者要件なし・建築士の作成する仕様書に基づき2社以上から見積もりを取り決定。
問い合わせ先保健医療部高齢介護室 072-870-9065
公式ページ—
掲載の更新日令和2年06月19日

日常生活用具・居宅生活動作補助用具助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額課税世帯:10分の9・非課税世帯:10分の10
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先障害福祉課 072-870-9630
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月05日

環境の制度

生ごみ処理機等設置補助事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額電動式生ごみ処理機:購入金額の2分の1、上限1万円。(千円未満切り捨て)・コンポスト容器:購入金額の5分の4、上限1万円。(千円未満切り捨て)
対象の工事その他
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民生活部 環境室 072-870-4014
公式ページwww.city.daito.lg.jp/soshiki/17/2169.html
掲載の更新日令和5年06月26日

その他の制度

大東市空家流通促進補助制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額1住戸 20万円(長屋の場合は1棟の上限を60万円とする)・申込者が個人の場合、加算要件あり・・令和7年4月1日以降に売買契約書により空家を有償取得した場合 +20万円・申込者が購入した空家に居住する場合に加算できる要件・・市外に居住し、かつ、市外の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過する申込者及びその配偶者がいずれも40歳以下である場合(小学生以下の子どもがいる40歳以下のひとり親である場合を含む。) +10万円・・申込者が市内に在勤している場合 +10万円・・小学生以下の子どもがいる場合(妊娠の届出をしている場合を含む。) +10万円・・申込者またはその配偶者の親が市内に居住し、及び本市の住民基本台帳に記録されてから3年以上が経過し、​、並びに申込者及びこの親が申込日の属する年度の前年度分の本市の市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料、市営住宅使用料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していない場合 +5万円
対象の工事その他・下記に掲げるリフォーム工事に要する費用・(1) 増築工事に要する費用・(2) 屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕、塗装その他の外装工事に要する費用・(3) 内壁等の内装替え、床の畳の取替えその他の内装工事に要する費用・(4) 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えその他の建具工事に要する費用・(5) 電気、ガス等の設備工事に要する費用・(6) トイレ、風呂、キッチン等の水回りの改修その他の給排水工事に要する費用・(7) 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用
対象の住宅・空家である期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅・・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅※1・・築5年以上経過しているもの・・土砂災害特別警戒区域※2外にあるもの・※1:昭和56年5月31日以前でも、耐震基準を満たすことが証明できるものを含む。・※2:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先大東市都市経営部都市政策課 072-870-0483
公式ページwww.city.daito.lg.jp/site/iju/1620.html
掲載の更新日令和7年04月08日

大東市のほかの制度

参考