大阪府 · 住宅リフォームの支援制度

四條畷市の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 3 · バリアフリー 2 · その他 3

四條畷市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

四條畷市既存民間建築物耐震診断補助

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・補助割合:1・2(非木造) 10・11(木造)・補助金限度額:2.5万円・戸(非木造) 5万円・戸(木造)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)・現に居住または使用しているものであること・原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市政策課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3256.html
掲載の更新日令和7年04月11日

四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金(改修工事)(耐震シェルター設置工事を含む)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1戸当たり70万円。ただし、低所得者の方は90万円。・耐震シェルター設置工事(事業費の3割以上は補助対象者の負担)の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。・補助金限度額:1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。・耐震シェルター設置工事(事業費の3割以上は補助対象者の負担)の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・現に居住または使用しているものであること・原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市政策課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3257.html
掲載の更新日令和7年04月11日

四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金(計画作成)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1戸当たり限度額10万円。ただし、3割以上は補助対象者負担・補助金限度額:10万円・戸
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・現に居住または使用しているものであること・原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市政策課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3257.html
掲載の更新日令和7年04月11日

バリアフリーの制度

日常生活用具給付事業(住宅改修費)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…負担0円・市町村民税課税世帯…1割負担(上限月額24,000円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障がい者および難病患者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
工事をする業者要件なし・発注者が希望する業者
問い合わせ先障がい福祉課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/30/1373.html
掲載の更新日令和5年06月22日

重度障がい者住宅改造助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護世帯・前年分の課税対象所得がない世帯…助成対象経費全額・生計中心者の前年分の課税所得税額が40,000円以下の世帯…助成対象経費に3分の2を乗じた額・生計中心者の前年分の課税所得税額が40,001円以上70,000円以下の世帯…助成対象経費に2分の1を乗じた額・(所得税額が70,000円を超える世帯は助成対象外)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・重度障がい者(児)が住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう、住宅の改善を促進し、利便性を図ることができるような改造。便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造に要する経費を助成する。
工事をする業者要件なし・発注者が希望する業者
問い合わせ先障がい福祉課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/30/1376.html
掲載の更新日令和5年06月22日

その他の制度

四條畷市ブロック塀等撤去工事費補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額9・10(上限15万円)
対象の工事その他・道路等に面し、延長が1mを超え、かつ、道路面からの高さが0.8mを超えるコンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀、石積塀その他これらに類するもの並びにこれらを組み合わせた塀(擁壁の上に築造されている場合は、高さが0.6mを超え、かつ、擁壁を含む道路面からの高さが0.8mを超えるもの)を撤去する工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先四條畷市都市整備部都市政策課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/19/3254.html
掲載の更新日令和5年06月19日

四條畷市木造住宅除却補助金

分類その他
支援の方法補助・旧耐震の木造住宅の除却工事に対し・次に掲げる額のうち、少ない方の額とする。・(1) 除却工事に要した費用に 100 分の 23 を乗じて得た・額(ただし、除却工事に要した費用は、延床面積に・39,900 円・㎡を乗じた額を限度とする。)・(2) 600,000 円
補助率・限度額(1) 除却工事に要した費用に 100 分の 23 を乗じて得た・額(ただし、除却工事に要した費用は、延床面積に・39,900 円・㎡を乗じた額を限度とする。)・(2) 600,000 円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・昭和56年以前に建築された耐震性の低い木造住宅の除却工事
工事をする業者その他の要件・建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。)第3条第1項の許可を受けていること・又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年・法律第104号。)第21条第1項の登録を受けたことを証する書類の写し
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/page/19-62111.html
掲載の更新日令和8年04月24日

四條畷市若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額対象のリフォーム工事代の2分の1以内で、上限100万円を補助
対象の工事その他・増築、屋根・外壁等の修繕、床・天井等の内装工事などのリフォーム工事代
対象の住宅市内に存ずる下記のいずれかの中古住宅・・戸建住宅・・長屋・・集合住宅・・住宅部分の床面積の合計が全体の床面積の2分の1以上の併用住宅のうち、個人が所有し、自己の居住の用途に供する建物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 都市政策課 072-877-2121
公式ページwww.city.shijonawate.lg.jp/page/19-62432.html
掲載の更新日令和8年05月11日

四條畷市のほかの制度

参考