大阪府 · 住宅リフォームの支援制度

交野市の住宅リフォームの補助金

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交野市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

交野市既存民間建築物耐震診断補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:10・11・補助金限度額:5万円・戸
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・交野市では耐震設計は含みません。
対象の住宅旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る
問い合わせ先都市まちづくり部 都市まちづくり課 072-892-0121
公式ページwww.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800101
掲載の更新日令和7年03月18日

交野市木造住宅耐震改修補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:耐震改修工事にかかる工事費用の8割で100万円を限度・耐震シェルター:設置費用の7割(上限額40万円。ただし所得に応じては60万円を限度とします。)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震診断補助は別途申請続きが必要になります。
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、共同住宅(木造)・旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る
問い合わせ先都市まちづくり部 都市まちづくり課 072-892-0121
公式ページwww.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800095
掲載の更新日令和7年03月18日

バリアフリーの制度

日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額給付限度内で用具の給付等にかかる費用の1割を利用者が負担するものとし、利用者負担額の月間上限額は次のとおりとする。・・市町村民税課税世帯:1割負担(月間上限額 24,000円)・・市町村民税非課税世帯:負担0円・・生活保護世帯:負担0円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障がい者(児)若しくは難病患者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先障がい福祉課 072-893-6400(令和7年4月21日~072-893-6403)
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月18日

障害者住宅改造助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生計中心者の税額等により判定・・生活保護法による被保護者または前年所得税非課税者:1/1・・前年所得税年額が4万円以下の者:2/3・・前年所得税年額が4万円を超え7万円以下の者:1/2
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先障がい福祉課 072-893-6400(令和7年4月21日~072-893-6403)
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月18日

その他の制度

交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額撤去費用に相当する額の80%に相当する額で、上限100,000円・改修費用に相当する額の80%に相当する額で、上限200,000円
対象の工事その他・国、府及び市が管理する道路に面する60センチ以上のブロック塀等(石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀)の撤去及び改修に要する工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市まちづくり部 都市まちづくり課 072−892−0121
公式ページwww.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800064
掲載の更新日令和7年03月18日

木造住宅除却補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助金限度額40万円
対象の住宅木造住宅
工事をする業者その他の要件・・建設業法第3条第1項の許可を受けているもの・・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者
問い合わせ先都市まちづくり部 都市まちづくり課 072ー892ー0121
公式ページwww.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800071
掲載の更新日令和7年03月18日

交野市のほかの制度

参考