京都府 · 住宅リフォームの支援制度

京都市の住宅リフォームの補助金

18制度 · 耐震 3 · バリアフリー 2 · 防災 3 · 環境 1 · その他 10

京都市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業(令和8年度)

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額・補助率:80%・・補助限度額・<本格改修> 木造住宅 200万円・戸 (耐震改修後の構造評点により異なる)・京町家等 300万円・戸 (耐震改修後の構造評点により異なる)・<簡易改修> 木造住宅  40万円・戸(改修内容により異なる)・京町家等  60万円・戸(改修内容により異なる)・<防火改修> 木造住宅  40万円・戸(改修内容により異なる)・京町家等  60万円・戸(改修内容により異なる)・※感震ブレーカー(限度額7万円または5万円・戸)を含む・<シェルター等>・耐震シェルターの設置 40万円・戸・防災ベッドの設置   40万円・戸・※本格改修と簡易改修は併用不可
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・・建物の健全化、屋根の軽量化などの耐震改修工事メニュー・・軒裏等の防火改修、感震ブレーカーの設置等の防火改修工事メニュー・・耐震シェルター等の設置
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家(一戸建て住宅、長屋又は共同住宅)※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・・簡易改修及び防火改修の施工にあたっては、本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者を含むこと・・本格改修及び耐震シェルター等の設置の場合は要件なし
問い合わせ先都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html
掲載の更新日令和8年04月10日

分譲マンション耐震化促進事業(令和8年度)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額〈診断〉・又はのいずれか少ない額・耐震診断に要する費用の3分の2・200万円・〈設計〉・【特定分譲マンション※の場合】・(※耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の分譲マンション)・又はのいずれか少ない額・耐震改修計画作成に要する費用の3分の2・300万円・【特定分譲マンション以外の場合】・又はのいずれか少ない額・耐震改修計画作成に要する費用の3分の1・15万・戸・〈改修〉・~のいずれか少ない額・耐震改修工事に要する費用の3分の1・1住戸当たり60万円(管理計画認定済みの場合は90万円)×住戸数・1棟当たり4,800万円・※完全な耐震化に向けた段階的改修も可(補助率等は上記と異なる)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅以下の項目を満たす分譲マンション・・昭和56年5月31日以前に着工されたもの・・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの・※上記以外の要件あり
問い合わせ先都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196553.html
掲載の更新日令和8年04月10日

木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業(令和8年度)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・京都市から耐震診断士を無料で派遣し、地震に対する安全性を評価するため、耐震診断を実施します。・また、耐震診断士派遣を利用した京町家について、将来的な耐震改修の参考となる基本計画(間取りや内装等の計画は含まれません。)を、耐震診断士が作成します。(自己負担2万円)
補助率・限度額無料
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅京都市内にある木造住宅又は京町家(一戸建て住宅、長屋又は共同住宅)・※居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上である併用住宅を含む・【木造住宅】・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること・地上3階建て以下かつ在来工法又は枠組壁工法で建てられたものであること・延べ面積が500㎡以下であること・【京町家等】・昭和25年11月22日以前に着工されたものであること・地上2階建て以下かつ伝統構法で建てられたものであること・延べ面積が500㎡以下であること
問い合わせ先都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000119039.html
掲載の更新日令和8年04月10日

バリアフリーの制度

いきいきハウジングリフォーム(京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業)

分類バリアフリー
支援の方法補助・専門家等派遣・重度の障害のある方が住み慣れた家で生活を行いやすく,また介護する方の負担を軽くするために,住宅改造や移動設備の設置を行う場合,専門チームが相談に応じるとともに,費用の一部を助成する。
補助率・限度額生活保護世帯及び市町村民税所得割非課税世帯:助成率4分の4・→ 住宅改造:上限50万,移動設備設置:上限65万・市町村民税所得割課税世帯(所得割額235,000円未満):助成率4分の3・→ 住宅改造:上限40万,移動設備設置:上限50万
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・住宅改造:浴槽埋め込み,便器洋式化,床の段差解消等・移動設備設置:段差解消機,階段昇降機,天井走行型リフト等
対象の住宅住宅の新築、購入又は全面改築等に伴って行われるもの等は対象外
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保健福祉局障害保健福祉推進室 075-222-4161
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000201814.html
掲載の更新日令和3年06月29日

京都市介護予防安心住まい推進事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事に要する費用に3分の2を乗じた額(上限16万円。1,000円未満は切り捨て。予算の範囲内で補助)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・以下の住宅改修工事・手すりの取付け段差の解消滑りの防止又は円滑に移動するためなどの床又は通路面の材料の変更引き戸などへの扉の取替え洋式便器などへの便器の取替えその他これらの工事に伴って必要な住宅改修
対象の住宅発注者が居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課 075-222-3419
公式ページ—
掲載の更新日令和3年06月18日

防災の制度

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額含有調査:10・10(上限額25万円)・除去等工事:工事に係る費用の3分の2(上限額100万円)
対象の工事その他・アスベストに対する安全対策工事
対象の住宅含有調査:アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が現に存する建築物・除去等工事:吹付けアスベストが現に存する建築物
工事をする業者その他の要件・調査及び工事とも,建築物石綿含有建材調査者の関与が必要。
問い合わせ先都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000324485.html
掲載の更新日令和8年04月10日

雨水浸透ます設置助成金制度

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額・雨水浸透ますを新たに設置する場合 1基につき25,000円・・雨水浸透ますに取り替える場合 1基につき(設置工事費用上限70,000円+付帯工事費用上限30,000円)・※それぞれ、1つの建築物につき4基まで助成対象
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・局地的な集中豪雨等による市街地への雨水流出を抑制する効果のある雨水浸透ますの設置
対象の住宅京都市公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の住宅等
工事をする業者その他の要件・京都市指定下水道工事業者(開発行為における設置工事を除く。)
問い合わせ先京都市上下水道局下水道部管理課 075-672-7822
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/suido/category/173-5-1-0-0-0-0-0-0-0.ht
掲載の更新日令和5年06月27日

雨水貯留施設設置助成金制度

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額1基につき、購入及び設置工事費用の4分の3・※上限額37,500円(ただし、設置工事費用の上限10,000円)・(1つの建築物の敷地内に4基まで助成対象)
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・局地的な集中豪雨等による市街地への雨水流出を抑制する効果のある雨水貯留施設の設置
対象の住宅京都市公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の住宅等
工事をする業者要件なし
問い合わせ先京都市上下水道局下水道部管理課 075-672-7822
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/suido/category/173-5-1-0-0-0-0-0-0-0.ht
掲載の更新日令和5年06月27日

環境の制度

みやこ杣木普及促進事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額・住宅等:2分の1以内(上限16万円)・・店舗等:2分の1以内(上限160万円)
対象の工事地域材の活用
対象の住宅京都市内に所在する住宅又は店舗等
工事をする業者要件なし
問い合わせ先産業観光局農林振興室 075-222-3346
公式ページmiyakosomagi-e.net/hojo
掲載の更新日令和7年08月20日

その他の制度

京都市分譲マンション管理アドバイザー派遣制度

分類その他
支援の方法専門家等派遣・マンションに関する専門家(マンション管理士、一級建築士等)の派遣
補助率・限度額派遣先管理組合の自己負担:アドバイザー1人・1回・90分で2,000円。最大4回まで
対象の工事その他・建て替え又は大規模修繕の検討
対象の住宅京都市内の分譲マンション
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市計画局住宅室住宅政策課 075-222-3666
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000351182.html
掲載の更新日令和8年04月06日

京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度

分類その他
支援の方法専門家等派遣・空き家の状況を踏まえた賃貸や売却の方法、相場、修繕箇所・費用に関する助言等を行う。
補助率・限度額無料
問い合わせ先都市計画局住宅室住宅政策課(空き家相談窓口) 075-231-2323
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000168674.html
掲載の更新日令和8年03月17日

京都市被災者住宅再建等支援制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額(基礎支援金)5万円・(加算支援金)被災住宅の再建に要した経費の3分の1(上限あり)・※再建に要した経費が45万円未満の場合は、要した経費の全額を補助します。・(利子補給金)融資の利息相当額
対象の工事その他・被災した住宅の再建に必要な範囲の工事
対象の住宅区役所・支所において「り災証明書」の発行を受け、かつ、一時的に居住することができない程度の被害として認められるもの。・※一部損壊、床上浸水等については、屋根等の損壊による雨漏りや床上浸水により、住宅に一時的に居住することができなくなった程度のものが対象となり、瓦や屋根の損傷や家の壁に亀裂が生じたのみでは対象となりません。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課 075-222-3366
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000242883.html
掲載の更新日令和5年07月19日

伝統的建築物群保存等事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物・→ 補助率5分の4・その他の建物・→ 補助率3分の2・(いずれも上限600万円)
対象の工事その他・伝統的建造物群保存地区内の修理・修景工事
対象の住宅伝統的建築物群保存地区内の建物
工事をする業者要件なし・補助対象者による自由選択
問い合わせ先都市計画局都市景観部景観政策課 075-222-3397
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000281311.html
掲載の更新日令和7年08月08日

個別指定京町家維持修繕補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象費用の1/2かつ上限額20万円
対象の工事その他・個別指定の京町家の維持・保全を図るため、日常的に必要となる維持修繕に対し、補助を行うもの
工事をする業者その他の要件・施工者(元請負人又は下請負人)は、本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者(個人の事業者を含む。)
問い合わせ先都市計画局まち再生・創造推進室(京町家担当) 075-222-3503
公式ページkyomachiya.city.kyoto.lg.jp/repair/#2
掲載の更新日令和7年08月14日

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:23%・補助限度額:966千円・棟
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000199579.html
掲載の更新日令和8年04月10日

指定京町家改修補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額個別に指定された京町家:補助対象費用の1/2 かつ上限額250万円(うち、内部改修工事及び設備改修工事はそれぞれ上限額60万円)・指定された地区内の京町家:補助対象費用の1/2 かつ上限額100万円(設備改修工事は、外部改修工事と併せて行う又は過去に指定京町家改修補助金の交付を受けて外部改修工事を行った場合に限り補助対象とし、設備改修工事の補助額は、外部改修工事の補助額(制度開始以降の累計)が上限額)
対象の工事その他・個別指定の京町家及び指定地区内の京町家の維持・保全を図るための改修工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市計画局まち再生・創造推進室(京町家担当) 075-222-3503
公式ページkyomachiya.city.kyoto.lg.jp/repair/#2
掲載の更新日令和7年08月14日

歴史的町並み再生事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額2・3または1・2・制度や建造物の様式によって異なる
対象の工事その他・景観整備に係る外観工事の実施
対象の住宅京都市市街地景観整備条例,景観法,歴史まちづくり法によって補助対象となる京都市内の住宅等
工事をする業者要件なし・補助対象者による自由選択
問い合わせ先都市計画局都市景観部景観政策課 075-222-3397
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000281311.html
掲載の更新日令和7年08月08日

水洗化工事に関する助成制度

分類その他
支援の方法補助・融資・その他・ホームページ参照
補助率・限度額◆水洗便所設置奨励金 (給付)・<くみ取便所からの改修>・26,000円(貸付金を借りないで水洗便所に改修した場合)・<浄化槽からの改修>・12,500円(貸付金を借りないで接続替えした場合)・◆水洗便所設置費特別助成 (給付)・満65歳以上の方で,かつ前年の所得金額(必要経費等を控除した後の額)が145・万円以下の方が対象・<くみ取便所からの改修> 384,000円以内・<浄化槽からの改修>   220,500円以内・◆被保護世帯水洗便所設置助成 (給付)※令和3年9月末まで・生活保護受給世帯に対する助成制度・<くみ取便所からの改修> 384,000円以内・<浄化槽からの改修>   220,500円以内・◆水洗化困難箇所ポンプ施設等設置交換工事費助成 (給付)・汚水を公共下水道に排除するためのポンプ設置等の工事に対する助成・<新規設置> 助成対象工事費の3・4・<ポンプ交換> 設置又は交換後8年以上経過 交換に要する工事費の全額・設置又は交換後8年未満  交換に要する工事費の1・2・※上記のほか,水洗便所築造工事資金貸付(貸付)があります。
対象の工事その他・くみ取り便所からの改造工事又は浄化槽からの接続替工事
対象の住宅くみ取り便所が設置されている建築物,し尿浄化槽又は合併浄化槽が設置されている建築物
工事をする業者その他の要件・京都市指定下水道工事業者
問い合わせ先京都市上下水道局下水道部管理課 075-672-7822
公式ページwww.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000189862.html
掲載の更新日令和3年06月15日

京都市のほかの制度

参考