滋賀県 · 住宅リフォームの支援制度

長浜市の住宅リフォームの補助金

14制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 3 · 環境 3 · 同居・近居 1 · その他 4

長浜市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

ブロック塀等の安全確保事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事費(ブロック塀長さ1mあたり8万円を限度)の2/3(上限10万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・避難路等に面するブロック塀等を除却、建替え(除却後に新設するもの)、改修するための工事で、申請した年度内に工事が完了する以下の工事。・(1)ブロック塀等を道路面からの高さが60センチメートル未満とする撤去工事・(2)ブロック塀等の耐震補強工事(安全性が確認できるものに限る)・(3)撤去工事後の塀等の新設工事(※一定の要件があります。なお、ブロック塀の新設は補助対象とはなりません。)・※上記(1)、(2)の工事は、避難路等に面した全てを実施する必要があります。・※補助対象経費は上記(1)から(3)の合計額で、長さ1メートル当たり8万円が上限です。・※補
対象の住宅対象となるブロック塀等は以下全ての要件を満たすもの・(1)通学路などの避難経路等のに面するもの・(2)補強コンクリートブロック造または組積造の塀で、道路面から高さが60センチメートル以上のもの・(3)耐震診断の結果、倒壊危険性があると判断されたもの(建築基準法に違反していないものに限る)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部建築課 0749−65−6543
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000006319.html
掲載の更新日令和6年06月16日

長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:補助対象経費の80%、補助金限度額:120万円・下記に該当する場合、割増補助あり。・1.県産材利用耐震改修モデル事業(県産材利用数量により5万円から20万円)・2.主要道路沿い耐震改修割増事業(5万円)・3.高齢者世帯耐震改修割増事業(5万円)・4.子育て世帯耐震改修割増事業(5万円)・5.避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業(バリアフリー改修工事費23%、上限10万円)・6.内覧会開催耐震改修割増事業(5万円)・※2から6の事業については、補助対象経費が100万円を超える場合に限る。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により1.0以上に引き上げる耐震改修工事で工事費の合計が50万円を超えるもの
対象の住宅下記のすべての要件を満たす木造住宅・・昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの・・延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの・・階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの・・木造軸組工法のもの
工事をする業者その他の要件・滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者名簿に登録されている設計者・工事施工者による実施
問い合わせ先都市建設部建築課 0749-65-6543
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000006414.html
掲載の更新日令和6年06月16日

長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
対象の住宅下記のすべての要件を満たす木造住宅・(1)昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの・(2)延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの・(3)階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの・(4)木造軸組工法のもの
問い合わせ先都市建設部建築課 0749-65-6543
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000002258.html
掲載の更新日令和6年06月16日

省エネの制度

長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額・1kWあたり2万円(上限6万円)(太陽光発電システム)・・1kWhあたり2万円(上限10万円)(定置式蓄電システム)・・設置費用の1・3以内(上限2万円)(家庭用エネルギー管理システム)・・設置費用の1・3以内(上限4万円)(V2H)
対象の工事省エネルギー設備の設置・太陽光発電・蓄電システム家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及びV2Hの設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民生活部環境保全課 0749-65-6513
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000013937.html
掲載の更新日令和8年08月07日

バリアフリーの制度

介護保険制度を利用しての住宅改修費支給

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事費用の9割(給付は18万円が限度)・または、対象工事費用の8割(給付は16万円が限度)・または、対象工事費用の7割(給付は14万円が限度)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部介護保険課 0749-65-8252
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000002619.html
掲載の更新日令和8年07月16日

長浜市しょうがい者日常生活用具給付等事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象経費の9割・上限額:20万円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・既存住宅の風呂・便所・居室・玄関・廊下等の改造、手すり・スロープ等の取付け、段差の解消等
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部しょうがい福祉課 0749-65-6372
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000011452.html
掲載の更新日令和8年07月21日

長浜市在宅重度しょうがい者住宅改造費助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象経費の1/2(上限額:466,000円)・※介護保険制度、日常生活用具給付事業の適用が優先されます
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・既存住宅の便所・風呂等の改造(しょうがい者向き)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部しょうがい福祉課 0749-65-6372
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000011784.html
掲載の更新日令和8年07月21日

環境の制度

長浜市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額(1,000円未満切捨て)・5人槽:414,000円・6~7人槽:474,000円・8人槽以上:660,000円
対象の工事その他・公共水域の水質汚濁の防止及び生活環境の保全を図るため、日常生活から排出される生活排水を物理的、化学的又は生物学的に浄化する合併処理浄化槽の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境保全課 0749-65-6513
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000001827.html
掲載の更新日令和8年08月07日

長浜市産材利用促進事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額2万円/㎥(限度額30万円)
対象の工事地域材の活用
対象の住宅長浜市産材(スギ、ヒノキ等の木材)を2㎥以上使用した住宅等の新築、増築、改築
工事をする業者要件なし
問い合わせ先森林田園整備課 林業振興係 0749-65-6526
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000002122.html
掲載の更新日令和8年07月15日

長浜市緑化推進事業補助金(生垣による緑化推進事業)

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額対象経費の1・2以内(限度額2万円)・※囲障を生垣に替える場合は限度額が4万円・※1か所につき1回限り
対象の工事その他・生垣の整備
対象の住宅(1)生垣が幅員4m以上の道路に3m以上面していること。・(2)道路から眺望できる部分の高さが1m以上の木を1mあたり2本以上植栽され、連続していること。ただし、ブロック塀等視界を遮る構造物がある生垣は、その構造物の高さが、おおむね1メートル以下であること。
問い合わせ先都市建設部都市計画課 0749−65−6541
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000001767.html
掲載の更新日令和6年06月16日

同居・近居の制度

長浜市定住住宅改修促進事業助成金

分類同居・近居・その他
支援の方法補助
補助率・限度額助成対象工事に係る経費の10パーセントに相当する額(上限20万円)・・18歳未満の子どもを扶養する世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額(上限20万円)を加算・・65歳以上の親族と同居される世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額(上限10万円)を加算
対象の工事その他・全体の工事費が税別30万円以上で、交付年度の2月末までに完了する住宅改修工事。・但し以下のに該当する工事は対象外。・長浜市の他の住宅改修制度を利用される工事・住宅に付属していない車庫や物置等の工事・併用住宅の居住部分以外の改修工事・家電製品等(エアコンを除く)の取り付け工事・カーテン・家具・調度品等の設置工事・外溝工事・住宅改修を伴わない住宅の解体・除却工事・申請者が直接行う工事・当該助成金を申請する前に着手した工事・建築基準法その他の法令に違反する工事
対象の住宅長浜市内に存在し、下記のいずれかを満たした住宅が対象・・本助成金を申請する日から1年以内に売買、贈与、相続または賃貸借契約が成立した中古(築5年が経過した)住宅・・申請者および配偶者の3親等以内の親族が所有する住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・長浜市内で事業所又は営業所を営む法人、又は長浜市内に本拠を有する個人事業者
問い合わせ先都市建設部住宅課 0749-65-6533
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000002229.html
掲載の更新日令和6年06月16日

その他の制度

長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額次の方法により算出した額のいずれか低い額。ただし、150万円を上限とする。・(1) 補助対象経費の10パーセントに相当する額とする。・(2) 30万円に、次のアからエまでの区分に応じ、当該アからエまでに定める額を加えた額・ア 補助対象者が子育て世帯に属する場合 30万円・イ 補助対象者が転入世帯に属する場合 30万円・ウ 住宅用地加算に該当する場合 30万円・エ 空家等活用加算に該当する場合 30万円
対象の工事その他・100万円以上の費用を要する補助対象住宅の改修(住宅以外の部分と一体的に行う屋根、外壁等の工事にあっては、全体の工事費用の額に住宅の床面積を建築物全体の床面積で除して得た値を乗じて得た額とし、複数の工事を行う場合にあってはその合計の額とし、消費税及び地方消費税相当額は含まない。)。・ただし、次の工事に要する費用は補助対象経費に含めない。・(1) 住宅に附属していない車庫や物置等の工事・(2) 併用住宅の居住以外の部分の改修工事・(3) 家電製品(エアコンを除く。)、カーテン、家具、調度品等の設置工事・(4) 外構工事・(5) 住宅改修を伴わない住宅の解体又は除却工事・(6) 申請者が直
対象の住宅(1) 築1年以上の住宅であること。・(2) 次のいずれかに該当する住宅であること。・ア 申請者が交付申請日前1年以内に購入又は受贈をした住宅・イ 3親等以内の親族が所有する住宅又は相続により取得した住宅・(3) 令和8年4月1日以後に申請者と市内事業者の間で改修工事に係る契約が締結され、補助金の交付決定を受けた日以後に着工される住宅であること・(4) 実績報告書日に補助対象者の住民票の住所地に存在すること。・(5) 令和10年2月末日までに工事が完了し、引渡しを受けること。
工事をする業者その他の要件・市内に本店のある事業者又は市内に住民登録を有する個人事業主
問い合わせ先都市建設部 住宅課 0749-65-6533
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000016564.html
掲載の更新日令和8年07月14日

長浜市宅配ボックス設置促進補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額・補助対象経費の2分の1の金額(上限5,000円)・※補助対象経費は購入金額(税込)から1,000円未満切り捨てた額です。
問い合わせ先市民生活部環境保全課 0749-65-6513
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000012429.html
掲載の更新日令和8年08月07日

長浜市空き家流通・活用促進事業補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額1.空き家改修事業:補助対象空き家の改修工事に係る費用の10分の1・補助上限額:20万円・※費用は30万円(税抜)以上の工事が対象・2.空き家家財処分事業:補助対象空き家に残存する家財道具等の処分に係る費用の3分の1・補助上限額:10万円・※費用は10万円(税抜)以上の処分が対象
対象の工事その他・1.空き家改修工事・2.空き家家財処分・※1回の申請で、1.空き家改修工事と2.空き家家財処分を同時に行うことは可能です。
対象の住宅(1)本市の区域内に存し、1年以上居住者又は利用者がないこと。ただし、別荘を除く。・(2)補助金の交付年度において、売買契約、贈与契約又は賃貸借契約を締結した(締結する見込みである)こと。・(3)戸建て住宅(併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積の合計が2分の1以上であるものを含む)であること。・(4)建築基準法その他の法令に違反する建築物又は公共工事の施工に伴う補償の対象となる建築物でないこと。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・長浜市内で事業所又は営業所を営む法人、又は長浜市内に本拠を有する個人事業者
問い合わせ先都市建設部住宅課 0749-65-6533
公式ページwww.city.nagahama.lg.jp/0000004180.html
掲載の更新日令和6年06月16日

長浜市のほかの制度

参考