| 分類 | 耐震 |
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| 支援の方法 | 補助・・耐震改修等に係る事業費補助を行う市町に対して補助を行う |
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| 補助率・限度額 | <耐震改修等>・補助割合および補助金の上限額(例)・1.市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合・補助対象経費の80%(100万円を限度 多雪区域は120万円を限度)・2.市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合・耐震補強設計に対する補助制度(補助対象経費の23%(16万円を限度))・補助対象経費の23%(83.8万円を限度 多雪区域は100.46万円を限度)・<割増補助>・・県産材利用:20万円・・県または市町が定める避難路等沿道建築物:5万円・・65歳以上の高齢者を含む世帯:5万円・・中学生までの子を含む世帯:5万円・・避難経路のバリアフリー化:10万円・・内覧会開催割増:5万円・詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。 |
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| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの |
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| 工事をする業者 | その他の要件・滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された事業者による実施 |
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| 問い合わせ先 | 建築課建築指導室 077-528-4262 |
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| 公式ページ | www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html |
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| 掲載の更新日 | 令和3年05月24日 |
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