滋賀県 · 住宅リフォームの支援制度

滋賀県の住宅リフォームの補助金

10制度 · 耐震 6 · 省エネ 1 · 環境 1 · その他 3

滋賀県で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

滋賀県ブロック塀等耐震対策工事補助事業

分類耐震・その他
支援の方法補助・・ブロック塀等耐震対策に係る事業費補助を行う市町に対して補助を行う
補助率・限度額〈対象となるブロック塀等〉・コンクリートブロック塀、組積造(石、レンガ造等)の塀 等・建築基準法に規定する道路、事業を行う市町が定める基準に適合する道路、避難所等に面するもの・道路面からの高さが60cm以上のもの・倒壊のおそれがあると判断されるもの・〈補助割合および限度額〉・・補助対象経費の2・3(10万円を限度)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築課建築指導室 077-528-4262
公式ページwww.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/305836.html
掲載の更新日令和3年05月24日

滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(戸建て)

分類耐震
支援の方法補助・・既存民間建築物(住宅)の耐震診断に係る費用を補助する市町に対して補助を行う
補助率・限度額<診断>・補助割合:2・3・補助金限度額:9万円・詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建て(木造、非木造)・既存耐震不適格建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築課建築指導室 077-528-4262
公式ページ—
掲載の更新日令和2年07月28日

滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(長屋・共同住宅)

分類耐震
支援の方法補助・・既存民間建築物(長屋・共同住宅)の耐震診断に係る費用を補助する市町に対して補助を行う
補助率・限度額<診断>・補助割合:2・3・補助金限度額:200万円・詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)・既存耐震不適格建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築課建築指導室 077-528-4262
公式ページ—
掲載の更新日令和2年07月28日

滋賀県木造住宅耐震改修等補助事業

分類耐震
支援の方法補助・・耐震改修等に係る事業費補助を行う市町に対して補助を行う
補助率・限度額<耐震改修等>・補助割合および補助金の上限額(例)・1.市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合・補助対象経費の80%(100万円を限度 多雪区域は120万円を限度)・2.市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合・耐震補強設計に対する補助制度(補助対象経費の23%(16万円を限度))・補助対象経費の23%(83.8万円を限度 多雪区域は100.46万円を限度)・<割増補助>・・県産材利用:20万円・・県または市町が定める避難路等沿道建築物:5万円・・65歳以上の高齢者を含む世帯:5万円・・中学生までの子を含む世帯:5万円・・避難経路のバリアフリー化:10万円・・内覧会開催割増:5万円・詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
工事をする業者その他の要件・滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された事業者による実施
問い合わせ先建築課建築指導室 077-528-4262
公式ページwww.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html
掲載の更新日令和3年05月24日

滋賀県木造住宅耐震補強案作成事業

分類耐震
支援の方法補助・専門家等派遣・・補強案作成事業を行う市町に対して補助を行う・・木造住宅所有者に対して概算費用および補強案を作成する耐震診断員を派遣する
補助率・限度額<概算費用および補強案作成>・・所有者に対する補助割合:100%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震改修に係る概算費用の算出および補強案の作成・提示
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。・各市町が行う木造住宅耐震診断員派遣事業で耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅
工事をする業者その他の要件・滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に記載された者による耐震改修に係る概算費用の算出および補強案の作成
問い合わせ先建築課建築指導室 077-528-4262
公式ページwww.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html
掲載の更新日令和3年05月24日

滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業

分類耐震
支援の方法補助・専門家等派遣・・耐震診断員派遣事業を行う市町に対して補助を行う・・木造住宅所有者に対して耐震診断員を派遣する
補助率・限度額<診断>・所有者に対する補助割合:100%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
工事をする業者その他の要件・滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に記載された者による耐震診断の実施
問い合わせ先建築課建築指導室 077-528-4262
公式ページwww.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html
掲載の更新日令和3年05月24日

省エネの制度

滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽光発電、V2H:4万円・エネファーム:6万円・蓄電池:5万円・エネファーム以外の高効率給湯器、太陽熱利用、窓断熱設備:2万円・※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置すること。・※製品ごとに設備要件・補助要件あり・※太陽光発電を設置の場合は、HEMSを購入すること(他のスマート・エコ製品の設置でも可)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・スマート・エコ製品設置工事の施工者が県内事業者であること・HEMS等の購入店が県内販売店であること
問い合わせ先CO₂ネットゼロ推進課 077-528-3090
公式ページwww.ohmi.or.jp/ondanka/r03smart-eco
掲載の更新日令和3年06月25日

環境の制度

木の香る淡海の家推進事業(木質化改修)

分類環境
支援の方法補助・・木質化改修・補助
補助率・限度額・内装木質化・びわ湖材の内装仕上材1m2あたり3千円、上限額20万円
対象の工事地域材の活用
対象の住宅・木質化改修・既存の1戸建て住宅、共同住宅、店舗または事務所等
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先滋賀県琵琶湖環境部びわ湖材流通推進課 077-528-3915
公式ページs-mokkyo.com/ohminoie
掲載の更新日令和7年03月19日

その他の制度

滋賀県既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助率1/2、上限額5万円
対象の工事その他・既存住宅状況調査(インスペクション):既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づく調査(配管・設備、雨樋などの追加調査、調査結果報告書作成を含む)
対象の住宅中古住宅(共同住宅、長屋、店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1・2未満のもの)を含む)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先滋賀県土木交通部住宅課企画係 077−528−4235
公式ページwww.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/315111.html
掲載の更新日令和5年06月16日

耐震シェルター等の普及事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費以内とし、一戸あたり20万円を上限
対象の工事その他・地震による住宅の倒壊から県民の命を守るため、居住者の命の安全を守る機能を有する耐震シェルター等の設置
対象の住宅昭和56年(1981年)5月31日以前に着工され、完成している個人木造住宅で、耐震診断により構造評点1.0未満と診断されたもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先防災危機管理局 防災対策室 077-528-3432
公式ページwww.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/336392.html
掲載の更新日令和7年03月13日

滋賀県のほかの制度

参考

滋賀県(滋賀県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・環境|補助金データベース