滋賀県 · 住宅リフォームの支援制度

大津市の住宅リフォームの補助金

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大津市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額上記の設置に要する経費( ただし、20万円を限度とし、千円未満の端数は切り捨て )
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震シェルター等の設置 ( 耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 ) )
対象の住宅対象となる方(以下のすべてを満たす方)・大津市内に存する昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断された木造住宅に居住・市税の滞納がない・大津市木造住宅耐震改修等事業による補助を受けていない
工事をする業者要件なし・申請書類として耐震シェルター等の強度について、説明資料が必要です。
問い合わせ先大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/2
掲載の更新日令和7年03月28日

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助金制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の3分の2に相当する額(上限10万円)となります。・※注意:補助対象経費の上限は、ブロック塀等の総延長に8万円を掛けた額になります。
対象の工事その他・危険なブロック塀等の撤去及び撤去後の軽量なフェンスの設置。
対象の住宅補助制度の対象となるブロック塀等・市の定める避難路等の沿道に存するもので、要件を全て満たす必要がある。・主な要件は、次のとおり。・・耐震診断の結果、基準を満たしていないもの(ブロック塀等チェックシート使用)・・境界線からの後退距離が塀の高さ未満であるもの・・塀の高さが地面から60センチメートル以上であるもの・・築造された時点において、建築基準法等の関係法令に規定する基準を満たしていたもの・・自己の所有するもの・※注意:その他の要件については、お問い合わせください。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/hojo/40476.html
掲載の更新日令和7年03月28日

大津市既存民間建築物の耐震診断補助制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額2/3(補助限度額あり)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震診断の実施 ( 昭和56年5月31日以前に適法に着工または建築された大津市内に存する建築物の耐震診断 )
対象の住宅対象となる建築物(以下のいずれかの建築物)・要安全確認計画記載建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律((平成7年法律第123号)以下、耐震改修促進法という。)第7条に規定するもの、ただし同条第2号に掲げるものを除く)・特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条に規定するもの)・長屋、共同住宅又は一戸建ての住宅
工事をする業者その他の要件・耐震診断技術者
問い合わせ先大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/2
掲載の更新日令和7年03月28日

大津市木造住宅耐震改修等補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震改修工事等>・補助対象経費額の区分に応じて10万円以内から50万円以内の範囲で交付・※建替に伴う除却工事の補助対象経費は耐震改修工事費及び除却工事費のうち廉価なもの・<加算額>・・滋賀県産の木材を使用して耐震改修工事を行う場合:県産材の利用数量の区分に応じて5万円以内から20万円以内の金額・・防災上主要な道路に面する建物を耐震改修又は除却する場合:5万円以内の金額・・65歳以上の方を含む世帯がお住いの住宅を耐震改修又は除却する場合:5万円以内の金額・・中学生までの方を含む世帯がお住いの住宅を耐震改修又は除却する場合:5万円以内の金額・・地震時の避難を容易にするための段差解消工事を行う場合:10万円以内の金額・・工事中及び工事後に一般又は事業者向けの内覧会を開催する場合:10万円以内の金額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・その他・補助対象木造住宅の建替工事に伴う除却工事
対象の住宅対象となる建築物(以下のすべてを満たすもの)・大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に着工及び完成された住宅・延べ面積300平方メートル以下・平屋又は二階建て・延べ面積の過半が住宅であるもの・耐震診断の結果、構造評点が0.7未満であって、耐震改修工事により同評点が0.7以上に引き上げられるもの
工事をする業者その他の要件・滋賀県木造住宅耐震改修事業者登録名簿に登録された事業者による実施
問い合わせ先大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/2
掲載の更新日令和7年03月28日

大津市木造住宅耐震診断員派遣等事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・耐震診断員の派遣、耐震補強案の作成
補助率・限度額無料
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・木造軸組工法住宅の耐震診断( 昭和56年以前に建築された市内に有る建築物の耐震診断員による耐震診断及び耐震補強案の作成 )
対象の住宅対象となる建築物(以下のすべてを満たすもの)・大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅・延べ面積300平方メートル以下・平屋または二階建て・木造(軸組工法)・延べ面積の過半が住宅であるもの
工事をする業者その他の要件・滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者
問い合わせ先大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/2
掲載の更新日令和7年03月28日

防災の制度

雨水貯留浸透施設設置助成事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額雨水貯留タンクの購入費の2・3以内(容量により上限あり)・雨水浸透施設設置工事費の2・3以内(上限6万円)
対象の工事その他・1建築物につき1回。雨水貯留施設は100ℓ以上、雨水浸透施設については、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域など土砂災害が発生する箇所には設置不可。市公共下水道認可区域内、但し雨水浸透施設については、大津処理区内。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・要件なし・雨水浸透施設設置工事には、大津市下水道排水設備指定工事店・雨水貯留施設においては要件なし
問い合わせ先企業局施設部下水道施設課 077-528-2765
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/080/1901/g/1452048054867.html
掲載の更新日令和3年05月21日

その他の制度

大津市定住促進リフォーム補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額1 子育て世代向け 補助対象工事費の20%(千円未満切り捨て)、上限60万円・※出産予定を含む15歳未満の子どもがいる世帯・2 1以外     補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)、上限30万円
対象の工事その他・住宅の修繕、一部改築、増築、模様替え、住宅の機能向上のために行う補修、改造、設備改善等の工事
対象の住宅1 補助対象者 または 補助対象者の2親等以内の親族が所有する住宅・2 築1年以上の住宅・3 この補助金の交付を受けてリフォーム工事を行ったことがない住宅
工事をする業者その他の要件・大津市内に本社登記がある事業者、または大津市内に住所がある個人事業者
問い合わせ先大津市都市計画部 住宅政策課 077-528-2899
公式ページwww.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1810/g/at/1522910180529.html
掲載の更新日令和8年07月15日

大津市のほかの制度

参考