三重県 · 住宅リフォームの支援制度

亀山市の住宅リフォームの補助金

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亀山市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

亀山市木造住宅耐震補強等事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:次のにを加算した額を補助額とする・工事費用(上限100万円(県(50万円)、市(50万円)))・工事費用の2・5(上限50万円)・補助金限度額:150万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする・・階数が3階以下・・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・・昭和56年5月31日以前に着工されているもの・・在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの・・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
問い合わせ先建築住宅課住まい推進G 0595-84-5038
公式ページwww.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taish
掲載の更新日令和7年03月14日

亀山市木造住宅耐震補強計画事業

分類耐震
支援の方法補助
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・・階数が3階以下・・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・・昭和56年5月31日以前に着工されているもの・・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの・・耐震診断の評点を0.7未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ先建築住宅課住まい推進G 0595-84-5038
公式ページwww.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taish
掲載の更新日令和7年03月14日

亀山市木造住宅耐震診断等事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合:100%・補助金限度額:8.25万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・・階数が3階以下・・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先建築住宅課住まい推進G 0595-84-5038
公式ページwww.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taish
掲載の更新日令和7年03月14日

その他の制度

亀山市木造住宅耐震補強等事業(リフォーム補助事業)

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額対象リフォーム工事費の1・3を補助(上限20万円・戸)・※市内に本店又は事業所を有する施工業者の場合は上限40万円・戸
対象の工事その他・耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象の住宅以下の全ての要件を満たす木造住宅・・階数が3階以下であること・・昭和56年5月31日以前に着工しているもの・・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの 等
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・県内に本店又は事業所を有する施工業者であること
問い合わせ先建築住宅課住まい推進G 0595-84-5038
公式ページwww.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taish
掲載の更新日令和7年03月14日

亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者の場合・・対象となる空き家が居住誘導区域に存し、かつ、子育て世帯の場合:対象リフォーム工事費の1・2を補助(上限50万円・戸)・・対象となる空き家が居住誘導区域に存する場合又は子育て世帯の場合:対象リフォーム工事費の2・5を補助(上限40万円・戸)・・、以外の場合:対象リフォーム工事費の1・3を補助(上限30万円・戸)・市外に本店、支店又は営業所を有する施工業者の場合は、それぞれ上限が半額になります
対象の工事その他・空き家のリフォーム等(住宅の機能又は性能を維持し、又は向上させるための改修工事であって、居住用部分に対するもの)
対象の住宅•長屋及び共同住宅は除く・•新築から5年を経過した住宅で、現に使用されていない空き家であること・•昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、耐震補強工事を行うなど耐震性を有するものであること・•建物の構造種別は不問
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・県内に本店、支店又は営業所を有する施工業者
問い合わせ先建築住宅課住まい推進G 0595-84-5038
公式ページwww.city.kameyama.mie.jp/docs/2018073000016
掲載の更新日令和7年03月14日

亀山市のほかの制度

参考