愛知県 · 住宅リフォームの支援制度

豊明市の住宅リフォームの補助金

11制度 · 耐震 4 · 省エネ 1 · バリアフリー 3 · 防災 1 · その他 3

豊明市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

豊明市木造耐震改修費補助事業

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震改修工事>・次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。・(1)耐震改修工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震改修工事費の8/10 115万円・又はのいずれか低い額を限度とする。・(2)設計費(耐震改修設計が精密診断法の場合)・30万円又は精密診断法に要する費用の2/3・<一段目耐震改修工事>・次に掲げる額の合計額とする。・(1) 耐震改修工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震改修工事費の8/10 60万円・又はのいずれか低い額を限度とする。・(2) 設計費(耐震改修設計が精密診断法の場合)・30万円又は精密診断法に要する費用の2/3・<二段目耐震改修工事>・次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税の特別控除の額を差し引いた額とする。・(1)耐震改修工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震改修工事費の8/10 115万円・又はのいずれか低い額から、第4条第2号アにより受けた補助額を差し引いた額を限度とする。・(2)設計費(耐震改修設計が精密診断法の場合)・30万円又は精密診断法に要する費用の2/3・ただし、第4条第2号アにより受けた補助額との合計が20万円を超えない額を限度とする。・<除却工事費>・除却工事費の23%とする。ただし、50万円を限度とする。
対象の工事その他・地震災害対策工事の実施(設計・監理も含む)
対象の住宅対象用途:2階建以下の木造住宅(併用住宅、共同住宅、長屋含む) 昭和56年5月31日以前着工
問い合わせ先経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3017.htm
掲載の更新日令和7年04月01日

豊明市木造耐震診断費補助事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助率:100%・補助金限度額:無料簡易診断55,100円 (判定値1.5未満の場合)概算工事費提示27,400円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:平成12年5月31日以前着工 構造が木造で在来軸組構法又は伝統構法で建てられた建物(増築部分が木造以外は対象外。)ツーバイフォー等は一部対象 2階建以下 戸建て住宅、一部の併用住宅、長屋、共同住宅 これまでに市が実施する無料耐震診断を受けていないまたは5か年以上経過している 耐震改修工事をしていない建物(ただしのうち昭和56年6月1日以降に着工については、所有者による簡易チェックの判定結果による)
問い合わせ先経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3701.htm
掲載の更新日令和8年03月31日

豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業(耐震改修補助)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額・非木造住宅(大規模共同住宅を除く。)・次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。・(1)耐震補強工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震補強工事費の8/10 115万円・又はのいずれか低い額を限度とする。・・大規模共同住宅・<設計・監理>・補助率:要する経費×2・3÷戸数 補助金限度額:10万円・<耐震補強工事費>・補助率:要する経費×23%÷戸数 補助金限度額:80万円・<附帯工事費>・補助率:要する経費×100%÷戸数 補助金限度額:80万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:構造:1.木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く) 2.鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く) 昭和56年5月31日以前着工
問い合わせ先経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3018.htm
掲載の更新日令和8年03月31日

豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業(耐震診断補助)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<戸建て住宅>・補助率:要する経費または13.4万円上限×2・3 補助金限度額:8.9万円・<非戸建て住宅(共同住宅等)・建築物>・補助率:面積等による場合×2・3 (延べ面積1,000㎡以内の部分:3,600円/㎡、1,000㎡を超え2,000㎡までの部分:1,540円/㎡、2,000㎡を超える部分:1,030円/㎡、耐震診断に要する費用、設計図書復元に要する費用) 補助金限度額:120万円(緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:構造:1.木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く) 2.鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く) 昭和56年5月31日以前着工
工事をする業者その他の要件・資格他、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
問い合わせ先経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3018.htm
掲載の更新日令和8年03月31日

省エネの制度

豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額上限10万円(V2H)・上限15万円(蓄電池)
対象の工事省エネルギー設備の設置・電気自動車等充給電設備(V2H)・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
対象の住宅自らが居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先経済建設部 環境課 環境保全係 0562-92-1113
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3631.html
掲載の更新日令和7年04月01日

バリアフリーの制度

介護保険住宅改修事業

分類バリアフリー
支援の方法その他・介護給付の一部
補助率・限度額工事費の9・10または8・10または7・10・上限20万円までに対して、自己負担割合を控除した額
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅要件なし
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部 長寿課 介護保険係 choju@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1261)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3904.htm
掲載の更新日令和7年04月01日

日常生活用具給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額上限30万円までに対し、9・10または10・10
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅要件なし
工事をする業者その他の要件・登録業者に限る
問い合わせ先健康福祉部 地域福祉課 障がい福祉係 chifuku@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1119)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/4065.htm
掲載の更新日令和8年03月31日

高齢者等住宅改修費補助事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額限度額 非課税世帯・10万円(1,000円未満端数切捨)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅要件なし
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部 長寿課 地域ケア推進係 0562-92-1261
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/2769.htm
掲載の更新日令和7年04月01日

防災の制度

豊明市吹付けアスベスト対策分析調査費補助事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:補助対象経費×100% 補助金限度額:25万円
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・住宅・建築物の吹付け建材について行うアスベストの有無に係る分析調査における調査業者に支払う費用
対象の住宅特になし
工事をする業者要件なし・(業務委託契約後の申請は一切受け付けません。契約は交付決定通知が下りてからして下さい。)
問い合わせ先経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/4045.htm
掲載の更新日令和6年04月11日

その他の制度

豊明市ブロック塀撤去事業費等補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額〔撤去〕補助事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長1メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2(ただし、千円未満切り捨て)、上限20万円・〔建替〕補助事業と撤去に伴い新設するアルミフェンス等の延長1メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2(ただし、千円未満切り捨て)、上限16万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・撤去工事及び建替工事
工事をする業者要件なし・(ただし、建替えの場合は、新設するフェンス等の安全性を一級建築士、二級建築士、木造建築士又はブロック塀診断士が確認する必要がある。)
問い合わせ先防災防犯対策課 防災・消防係 0562-92-8305
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月31日

豊明市耐震シェルター整備費補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:補助対象経費×100% 補助金限度額:50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅豊明市の木造住宅耐震(無料)診断を受け、かつその結果判定値が1.0未満であったものに限る
工事をする業者その他の要件・市長が認める工法を採用した場合に限る
問い合わせ先経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)
公式ページwww.city.toyoake.lg.jp/3022.htm
掲載の更新日令和8年03月31日

豊明市のほかの制度

参考

豊明市(愛知県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース