豊明市木造耐震改修費補助事業
| 分類 | 耐震・その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | <耐震改修工事>・次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。・(1)耐震改修工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震改修工事費の8/10 115万円・又はのいずれか低い額を限度とする。・(2)設計費(耐震改修設計が精密診断法の場合)・30万円又は精密診断法に要する費用の2/3・<一段目耐震改修工事>・次に掲げる額の合計額とする。・(1) 耐震改修工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震改修工事費の8/10 60万円・又はのいずれか低い額を限度とする。・(2) 設計費(耐震改修設計が精密診断法の場合)・30万円又は精密診断法に要する費用の2/3・<二段目耐震改修工事>・次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税の特別控除の額を差し引いた額とする。・(1)耐震改修工事費(附帯工事費を含む。)、設計管理費・耐震改修工事費の8/10 115万円・又はのいずれか低い額から、第4条第2号アにより受けた補助額を差し引いた額を限度とする。・(2)設計費(耐震改修設計が精密診断法の場合)・30万円又は精密診断法に要する費用の2/3・ただし、第4条第2号アにより受けた補助額との合計が20万円を超えない額を限度とする。・<除却工事費>・除却工事費の23%とする。ただし、50万円を限度とする。 |
| 対象の工事 | その他・地震災害対策工事の実施(設計・監理も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:2階建以下の木造住宅(併用住宅、共同住宅、長屋含む) 昭和56年5月31日以前着工 |
| 問い合わせ先 | 経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114) |
| 公式ページ | www.city.toyoake.lg.jp/3017.htm |
| 掲載の更新日 | 令和7年04月01日 |