愛知県 · 住宅リフォームの支援制度

田原市の住宅リフォームの補助金

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田原市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

木造住宅耐震改修事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震改修工事の計画策定(設計)、監理、工事に係る実費または140万円のいずれか少ない額。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅田原市が行う無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅・(注)ただし、総合判定値を1.0以上かつ階別方向別の判定値がを0.3以上向上させる改修計画の策定及び工事が必要になります。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部建築課 0531-23-3526
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/tai_kai/1008170/1008172.htm
掲載の更新日令和5年07月07日

田原市木造住宅無料耐震診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額100%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅下記のすべてに該当する住宅・1.田原市内の住宅・2.現在住んでいる住宅・3.昭和56年5月以前に建築した木造住宅・(注)空き家で、居住の見込みのあるものについては建築課へご相談ください。
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市建設部建築課 0531-23-3526
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/tai_kai/1008170/1008171.htm
掲載の更新日令和5年07月07日

簡易耐震対策事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額実費または30万円のいずれか少ない額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部建築課 0531-23-3526
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/tai_kai/1008170/1008173.htm
掲載の更新日令和5年07月07日

非木造住宅等耐震診断事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額一戸建て住宅・実費又は30万円のいずれか少ない額・一戸建て以外の住宅・実費または下記のいずれか少ない額・(注)ただし、100万円までとします。・1.延べ床面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり3,670円を乗じた額・2.延べ床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり1,570円を乗じた額・3.延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートルあたり1,050円を乗じた額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅下記のすべてに該当する住宅・1.田原市内の住宅・2.現在住んでいる住宅・3.昭和56年5月以前に建築した非木造住宅・4.要綱に定める耐震診断者が診断を行うこと・5.要綱に定める耐震診断を行うこと
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部建築課 0531-23-3526
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/tai_kai/1008170/1008175.htm
掲載の更新日令和5年07月07日

非木造住宅耐震改修事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額実費または140万円のいずれか少ない額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅下記のすべてに該当する住宅・1.昭和56年5月以前に建築した非木造の一戸建て住宅・2.地震に対して法令に定める安全な構造にすること(ただし、現在すでに安全な構造であるものを除く)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部建築課 0531-23-3526
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/tai_kai/1008170/1008259.htm
掲載の更新日令和5年07月07日

バリアフリーの制度

人にやさしい住宅リフォーム

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助事業費の2分の1以内(限度額15万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部高齢福祉課、地域福祉課 0531-23-4654
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/fukushi/otoshiryori/1001194/1001195
掲載の更新日令和5年07月07日

環境の制度

田原市浄化槽設置整備事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額補助事業費の2分の1(限度額5人槽332千円・7人槽414千円・10人槽548千円)
対象の工事その他・補助対象地域において単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から更新する工事、もしくは新規に合併処理浄化槽を設置する工事。
対象の住宅専用住宅又は床面積1/2以上を居住に供する併用住宅
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士の資格を有する者
問い合わせ先上下水道部下水道課 0531-23-3571
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000033/1000905.html
掲載の更新日令和5年07月07日

その他の制度

田原市生ごみ処理容器等設置事業補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額生ごみ処理容器(購入金額の2分の1、限度額 市内購入3,000円、市外購入2,000円、1世帯2基まで)・電気生ごみ処理機(購入金額の2分の1、限度額 市内購入25,000円、市外購入15,000円、1世帯1台まで)
対象の工事その他・生ごみ処理容器等の購入
対象の住宅特になし
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民環境部廃棄物対策課 0531-23-3538
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000837/1005053/100086
掲載の更新日令和5年07月07日

田原市空き家等活用促進事業補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)上限500千円・(対象物件を市内建設業者が改修した場合は、上限600千円)
対象の工事その他
対象の住宅空き家バンク登録物件で、昭和56年6月以降に着工された住宅とする。ただし、昭和56年5月以前に着工された住宅であっても次のいずれかの要件を満たすものは対象住宅とする。・(1)耐震改修工事が完了している住宅・(2)耐震促進事業による耐震診断が1.0以上と判定された住宅・(3)本事業による改修と同時に耐震改修工事を行う住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部 住宅政策課 0531‐23‐3684
公式ページwww.city.tahara.aichi.jp/kurashi/jutaku/1006264/1006268.html
掲載の更新日令和8年04月10日

田原市のほかの制度

参考