愛知県 · 住宅リフォームの支援制度

愛知県の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 6 · 省エネ 1 · その他 1

愛知県で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

住宅段階的耐震改修費補助事業

分類耐震
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額<補助率>・耐震改修工事費の8・10 ※市町村の取り扱いによる・<負担割合>・(国1・2)県1・4(市町村1・4)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・60万円・戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅1981年5月31日以前に着工された住宅であること。・木造住宅について、判定値が0.4以下の判定値を0.7以上に改修する工事・木造住宅について、各階判定値が1.0未満の1階を1.0以上に改修する工事・非木造住宅について、構造耐震指標(Is)が0.3未満の階を0.3以上に改修する工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

分類耐震
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額<補助率>・耐震改修工事費の8・10 ※市町村の取り扱いによる・<負担割合>・(国1・2)県1・4(市町村1・4)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・115万円・戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅1981年5月31日以前に着工された住宅であること。市町村の行う無料耐震診断の結果判定値が1.0未満のもの→判定値1.0以上(且つ0.3以上あげる)にする改修工事。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

分類耐震
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額<補助率>・耐震シェルター整備費の100% ※各市町村の取り扱いによる・<負担割合>・(国1・2)県1・4(市町村1・4)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・30万円・戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
対象の住宅高齢者又は障がい者が居住する1981年5月31日以前に着工された木造住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

木造住宅耐震診断補助事業

分類耐震
支援の方法その他・市町村への直接補助
補助率・限度額<補助率>・耐震診断費の100% ※市町村の取り扱いによる・<負担割合>・(国1・2)県1・4(市町村1・4)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・47,200円・戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・1981年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

木造住宅補強設計費補助事業

分類耐震
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額<補助率>・耐震補強設計費の2・3 ※各市町村の取り扱いによる・<負担割合>・県1・2(市町村1・2)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・20万円・戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅1981年5月31日以前に着工された住宅であること。市町村の行う無料耐震診断の結果判定値が1.0未満のもの→判定値1.0以上(且つ0.3以上あげる)にする等の耐震補強設計。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

非木造住宅耐震診断費補助事業

分類耐震
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額<補助率>・耐震診断費の2・3 ※市町村の取り扱いによる・<負担割合>・(国1・3)県1・6(市町村1・6)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・戸建ての場合13.6万円・戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)・1981年5月31日以前に着工された木造以外の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

省エネの制度

民間住宅省エネ改修事業費補助金

分類省エネ
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
対象の工事省エネルギー対策工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6567
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月26日

その他の制度

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

分類その他
支援の方法その他・市町村への間接補助
補助率・限度額<補助率>・耐風診断費の2・3 ※各市町村の取り扱いによる・耐風改修工事費の23% ※各市町村の取り扱いによる・<負担割合>・耐風診断・(国1・3)県1・6(市町村1・6)※各市町村の取り扱いによる・耐風改修・(国11.5%)県5.75%(市町村5.75%)※各市町村の取り扱いによる・<上限額>・耐風診断・31,500円・棟 ※各市町村の取り扱いによる・耐風改修・24,000円・㎡に屋根面積(㎡)を乗じた額又は・240万円のいずれか低い額          ※各市町村の取り扱いによる
対象の工事その他・耐風診断・住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助・耐風改修・ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能・を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助・イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震に対して安全な構造となること
対象の住宅耐風診断・DID地区等(平成12年建設省告示第1454号に定められる基準風速32m・s以上)又は地域防災計画等で指定する区域に存する住宅・建築物の瓦屋根・耐風改修・ア DID地区等(平成12年建設省告示第1454号に定められる基準風速32m・s・以上)又は地域防災計画等で指定する区域に存する住宅・建築物の瓦屋根・イ 令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示・第109号に適合しない屋根であること
工事をする業者要件なし・耐風診断:かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士及び瓦屋根診断技士等による診断
問い合わせ先住宅計画課 052-954-6549
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月14日

愛知県のほかの制度

参考

愛知県(愛知県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・その他|補助金データベース