木造住宅無料耐震診断
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 補助率・限度額 | 100% |
| 対象の工事 | その他・木造住宅の耐震診断 |
| 対象の住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 |
| 工事をする業者 | その他の要件・耐震診断員 |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002264.html |
| 掲載の更新日 | 令和4年07月12日 |
大府市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 補助率・限度額 | 100% |
| 対象の工事 | その他・木造住宅の耐震診断 |
| 対象の住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 |
| 工事をする業者 | その他の要件・耐震診断員 |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002264.html |
| 掲載の更新日 | 令和4年07月12日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助割合:耐震補強工事費の23%+・補強工事費:(耐震補強工事費の23%と合わせて110万円を超えない額)+・設計・工事監理費の2・3(上限10万円)・補助金限度額:120万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・判定値1.0以上となること |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・特定の機関が実施する耐震診断を受けた住宅で、判定値1.0未満と診断された住宅。・2階建て以下。プレハブ造、混構造を除く。 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・市内業者にて工事を行う場合は、20万円上乗せ |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002265.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 瓦屋根診断:補助対象経費の3分の2の額とし、2万1,000円を限度とする。瓦屋根改修:補助対象経費の100分の23の額とし、20万円を限度とする。 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・地震に対して安全な構造となる住宅であること。 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・瓦屋根改修:市内業者にて工事を行う場合は、20万円上乗せ |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1026791.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助割合:23%・補助金限度額:補助対象事業費限度額の2・3 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)・マンションは非木造構造に限る・耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断され、特定行政庁から建築物の耐震改修計画の認定をうけたもの。・プレハブ造を除く。 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002267.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助割合:100%・補助金限度額:補助対象事業費限度額の2・3 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)・マンションは非木造構造に限る・プレハブ造を除く。 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002266.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | バリアフリー |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 介護保険制度で要介護または要支援と認定された人・本人および同居の方の全員が市民税非課税者の場合(上限40万円)・本人および同居の方に市民税課税者がいる場合(上限10万円)・「」に該当しない下肢、体幹、資格障がいで1~3級の身体障碍者手帳を所持している方・本人および同居の方の全員が市民税非課税者の場合(上限60万円)・本人または同居の方に市民税課税者がいる場合(上限30万円) |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・介護保険法による居宅介護(予防)住宅改修の支給対象工事と同一 |
| 対象の住宅 | 対象者が居住する住宅 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 高齢障がい支援課 0562-45-6289 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kenko/koureishashien/zaitaku/1004890.h |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 防災 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助対象施設それぞれに定められた額と設置費用の3分の2の価格のどちらか低い方の額(上限15万円) |
| 対象の工事 | 災害予防工事(以外)の実施・雨水貯留浸透施設(浸透桝、浸透管、貯留槽、浸透槽、浄化槽転用貯留槽、透水性舗装)の設置 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 水道工務課 0562-45-6239 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002269.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 5人槽:限度額332,000円・6~7人槽:限度額414,000円・単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去費用:限度額90,000円 |
| 対象の工事 | その他・合併処理浄化槽の設置(新築時の設置及び合併処理浄化槽の入替は除く) |
| 対象の住宅 | 専用住宅 (主に居住のために使用する建物)、または延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物・下水道整備区域外・農業集落家庭排水計画区域外 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 環境課 0562-45-6223 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/kankyo/1022989.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 融資・市内の取扱金融機関から資金の融資を受けていただき、市がその資金の利子を取扱金融機関に支払う。 |
| 補助率・限度額 | 水洗便所1組につき50万円とし、2組以上の場合は、1組増すごとに50万円を加算した額 |
| 対象の工事 | その他・水洗便所の設置 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・指定工事店 |
| 問い合わせ先 | 水道工務課 0562-45-6239 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/dourokasen/gesuido/1002246/100 |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | 同居・近居 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 10万円を限度とする。 |
| 対象の工事 | その他・建築物の新築等又はリフォームに係る建築工事(同居、近居のためのに必要なもの) |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・市内業者の場合は、20万円上乗せ。 |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002270.html |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 沿道緑化・緑化整備の経費の1・2・※上限額 10万円 (生垣緑化との合計金額)・※補助限度額 緑化面積(平方メートル)×1万円・生垣緑化・緑化整備の経費の1・2・※上限額 10万円 (沿道緑化との合計金額)・※補助限度額 生垣延長(メートル)×2,500円・ブロック塀の取り壊し・緑化整備の経費の1・2・※上限額 6万円・※補助限度額 取り壊し延長(メートル)×1,500円 |
| 対象の工事 | その他・沿道緑化・道路に面した場所で、連続して3メートル以上が道路に面していること。・緑化施設の奥行きが、30センチメートル以上4メートル未満であること。・緑化面積が3平方メートル以上であり、緑化面積3平方メートルあたり、中高木を1本以上、低木等を1平方メートル以上の植栽がしてあること。・道路から視界を遮るフェンスがないこと。・緑化する場所の高さが、道路面から平均して1メートル以内であること。・生垣緑化・道路に面した場所や隣地の境界沿いであること。・連続して3メートル以上あり、2メートル以上は道路に面していること。・樹木の高さが宅地面から60センチメートル以上であること。・延長1メートルあたり |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 水緑公園課 0562-45-6236 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/park/ryokuka/1002155/1002157.h |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 除却又は改修:ブロック塀等の除却又は改修に要した経費と除却又は改修するブロック塀等の面積に1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額とし、20万円を限度とします。・建替え:建替え(除却又は改修と同時に行う新設)に要した経費のうち、フェンス、ブロック塀等の新設に要した経費と新設するフェンス、ブロック塀等の長さ1メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額とし、10万円を限度とします。 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 0562-45-6314 |
| 公式ページ | www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1008382/index |
| 掲載の更新日 | 令和5年07月15日 |