湖西市木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助割合:上限115万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・補強後評点1.0以上等 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 053-576-4549 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月27日 |
湖西市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助割合:上限115万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・補強後評点1.0以上等 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 053-576-4549 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月27日 |
| 分類 | 省エネ |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 転用工事費の1・2以内 上限75,000円 |
| 対象の工事 | 省エネルギー設備の設置 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 環境部 下水道課 053-574-2211 |
| 公式ページ | www.city.kosai.shizuoka.jp/2207.htm |
| 掲載の更新日 | 令和4年07月08日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 新築・増改築に伴う浄化槽の設置(建築確認を伴うもの)・5人槽:171,000円 7人槽:207,000円 10人槽:267,000円・単独浄化槽又は汲み取り便槽かんらの設置替・5人槽:666,000円 7人槽:729,000円 10人槽:864,000円 |
| 対象の工事 | その他・浄化槽の設置工事 |
| 工事をする業者 | その他の要件・浄化槽工事業者 |
| 問い合わせ先 | 環境部 廃棄物対策課 053-577-2255 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和2年07月31日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 利子補給 |
| 補助率・限度額 | 融資あっせん金額:10万円~100万円以下(返済方法:36ヶ月元利均等月賦払)・利子補給:利息は市が2%まで |
| 対象の工事 | その他・下水道への接続工事 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 環境部下水道課 053-574-2211 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和4年07月08日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 1戸ごとに当該事業に要する経費の100分の23に相当する額と、30万円を比較して、いずれか少ない額。 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 工事をする業者 | その他の要件 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 053-576-4549 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月27日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 【高齢者等世帯】1戸ごとに当該事業に要する経費の6分の5に相当する額と50万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、1戸につき1箇所とする。・【高齢者等世帯以外の全ての世帯】1戸ごとに当該事業に要する経費の3分の2に相当する額と40万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、1戸につき1箇所とする。 |
| 対象の工事 | その他 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 053-576-4549 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月27日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 【高齢者等世帯】1戸ごとに当該事業に要する経費の6分の5に相当する額と50万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、1戸につき2台とする。・【高齢者等世帯以外の全ての世帯】1戸ごとに当該事業に要する経費の3分の2に相当する額と40万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、1戸につき2台とする。 |
| 対象の工事 | その他 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 053-576-4549 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月27日 |