静岡県 · 住宅リフォームの支援制度

富士宮市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 5 · 防災 1

富士宮市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

わが家の専門家診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による無料の耐震診断を実施
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(非居住を除く。)
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市整備部建築住宅課 0544-22-1229
公式ページwww.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/llti2b0000002b1e.html
掲載の更新日令和7年03月03日

木造住宅の建替え・除却事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額当該事業に要する経費の100分の23以内の額とし、30万円を限度とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものの建替工事又は除却工事
工事をする業者その他の要件・工事施工者の要件はないが、補強計画作成者は、静岡県耐震診断補強相談士であることを要する。
問い合わせ先都市整備部建築住宅課 0544-22-1229
公式ページwww.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/visuf80000010nc0.html
掲載の更新日令和7年03月03日

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(一般)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額当該事業に要する経費(設計及び補強計画に要する費用を除く。)の5分の4と補助額を比較して少ない額・一般世帯の場合は、補助上限額107万円・高齢者のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合は、補助上限額127万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果1.0未満であった耐震評点が、耐震補強工事を行った後に、0.3ポイント以上向上して1.0以上となる補強計画の作成及び耐震補強工事
工事をする業者その他の要件・工事施工者の要件はないが、補強計画作成者は、静岡県耐震診断補強相談士であることを要する。
問い合わせ先都市整備部建築住宅課 0544-22-1229
公式ページwww.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/visuf800000104vy.html
掲載の更新日令和7年03月03日

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(高齢者割増)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額当該事業に要する経費(設計及び補強計画に要する費用を除く。)の5分の4と補助額を比較して少ない額・一般世帯の場合は、補助上限額107万円・高齢者のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合は、補助上限額127万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果1.0未満であった耐震評点が、耐震補強工事を行った後に、0.3ポイント以上向上して1.0以上となる補強計画の作成及び耐震補強工事
工事をする業者その他の要件・工事施工者の要件はないが、補強計画作成者は、静岡県耐震診断補強相談士であることを要する。
問い合わせ先都市整備部建築住宅課 0544-22-1229
公式ページwww.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/visuf800000104vy.html
掲載の更新日令和7年03月03日

非木造住宅の耐震診断事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額1棟ごとに、事業に要する経費と市が定める基準額とを比較し、いずれか少ない額の2・3以内(限度額240万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された建築物(木造住宅を除く)
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市整備部建築住宅課 0544-22-1229
公式ページwww.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/llti2b00000022vn.html
掲載の更新日令和7年03月03日

防災の制度

富士宮市民間建築物吹付アスベスト対策事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額・アスベスト除去等工事にかかる事業費の2・3以内(限度額 60万円・敷地)・・アスベスト含有調査にかかる事業費の10・10以内(限度額 25万円・敷地)
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・除去等工事 吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去・囲い込み・封じ込め等の飛散対策工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部建築住宅課 (0544)22-1229
公式ページ—
掲載の更新日令和2年07月06日

富士宮市のほかの制度

参考