静岡県 · 住宅リフォームの支援制度

伊豆の国市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 4 · 省エネ 1 · 環境 1 · その他 1

伊豆の国市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

伊豆の国市わが家の専門家診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合:100%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前建築の木造住宅
工事をする業者その他の要件・公益社団法人静岡県建築士会
問い合わせ先危機管理課 055-948-1482
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp
掲載の更新日令和3年06月28日

伊豆の国市建築物耐震診断事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1戸建住宅)当該事業に要する経費と134,000円・棟を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。・(建築物)1棟につき基準額から算出される額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の既存建築物
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先危機管理課 055-948-1482
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp
掲載の更新日令和3年06月28日

伊豆の国市建築物補強計画策定事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額1棟につき市の定める金額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の既存建築物(延べ床面積1,000㎡以上で、かつ、地上3階建ての以上の耐火又は準耐火構造のもの)。・詳しくは担当課にお問い合わせください
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先危機管理課 055-948-1482
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp
掲載の更新日令和3年06月28日

伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額事業に要する経費の10分の8と100万円と比較して、いずれか少ない額。ただし、高齢者のみが居住する住宅等(借家を除く)については、事業に要する経費の10分の8と120万円と比較する。(在宅避難促進割増:条件を満たせば15万円の割増補助を受けることができる)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅・対象用途:戸建、長屋建、その他の共同住宅・補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)となる補強計画の策定及び耐震補強工事を実施すること
工事をする業者要件なし
問い合わせ先危機管理課 055-948-1482
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp
掲載の更新日令和3年06月28日

省エネの制度

伊豆の国市住宅用新エネルギー機器導入補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額すべて対象機器設置費用の10・10以内で・(太陽光発電システム)・太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kwhにつき、2万円を乗じた額。6万円を上限。・(エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H))・上限5万円。・(家庭用エネルギー管理システム(HEMS))・上限1万円。
対象の工事省エネルギー設備の設置・次の機器を設置(機器の種類ごとに1回限り、機器ごとに要件あり)・・住宅用太陽光発電システム・・エネファーム・・定置用リチウムイオン蓄電池システム・・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)・・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
対象の住宅自ら居住し、又は実績報告書提出までに居住する予定の伊豆の国市内の住居(賃貸借を除き、補助対象機器が設置されている新築の住宅を購入する場合を含む)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境企画課 0558-76-8002
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp/kankyou/kurashi/hojo/sineneru
掲載の更新日令和4年06月08日

環境の制度

伊豆の国市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額住宅の新築、増築又は改築を伴う合併処理浄化槽の設置で建築確認等を行うもの(新設)・5人槽:166,000円・6~7人槽:207,000円・8~10人槽:274,000円・住宅の建築を伴わない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改築(切替)・5人槽:206,000円・6~7人槽:257,000円・8~10人槽:342,000円
対象の工事その他・合併処理浄化槽の新設、又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改築
対象の住宅伊豆の国市公共下水道全体計画区域外の区域、又は伊豆の国市公共下水道全体計画区域内の区域であって、令和8年度までに公共下水道の整備が見込まれない区域
工事をする業者要件なし
問い合わせ先廃棄物対策課 0558-76-8001
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp/hai/jokaso.html
掲載の更新日令和4年06月14日

その他の制度

伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額工事経費の15% (新築は最高40万円、リフォームは20万円。全額を商品券で支給)
対象の工事その他・市内登録施工業者による、経費20万円を超える工事
対象の住宅市民が市内に所有又は新たに建築しようとする個人住宅・併用住宅や共同住宅のうち、自己の居住用に供する部分
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に本社等を有する法人又は個人の施工業者(商工会への事前登録が必要)
問い合わせ先農業商工課 0558-76-8003
公式ページwww.city.izunokuni.shizuoka.jp/nousin/kurashi/hojo/shinchiku
掲載の更新日令和3年05月28日

伊豆の国市のほかの制度

参考

伊豆の国市(静岡県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・環境|補助金データベース